「各務原市議会 2020-12-09 令和　２年第　６回定例会−12月09日-04号」の議事録内容

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各務原市議会 2020-12-09
令和　２年第　６回定例会−12月09日-04号

取得元: 各務原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

令和　２年第　６回定例会−12月09日-04号令和　２年第　６回定例会　　　　　　　　　令和２年第６回各務原市議会定例会会議録（第４日目）　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月９日（水曜日）午前10時開議日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇本日の会議に付した事件日程第　１．会議録署名議員の指名日程第　２．一般質問日程第　３．休会期間の決定〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　古　川　明　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　黒　田　昌　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　塚　原　　　甫　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　小　島　博　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　指　宿　真　弓　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　杉　山　元　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　永　冶　明　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　五十川　玲　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　大　竹　大　輔　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岩　田　紀　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　津　田　忠　孝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　瀬　川　利　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　仙　石　浅　善　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　水　野　盛　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　坂　澤　博　光　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　波多野　こうめ　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　富士雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　吉　岡　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　川　嶋　一　生　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　池　戸　一　成　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　岡　部　秀　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　足　立　孝　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　川　瀬　勝　秀　　君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　磯　部　綱　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　植　田　恭　史　　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部環境室長　　　横　山　泰　和　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部参与（福祉事務所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　中　野　浩　之　　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　服　部　　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　村　瀬　　　普　　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　横　山　直　樹　　君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局参与（教育施設整備推進室長事　　　　　　　　　　　　　　務取扱）　　　　　　　　牧　田　洋　之　　君〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　奥　村　真　里　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　五　島　竜　一　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　阿　部　起　也　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　横　田　直　也　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議（開議）　午前９時58分 ○議長（池戸一成君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（池戸一成君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において12番　津田忠孝君、13番　瀬川利生君の両君を指名いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（池戸一成君）　日程第２、一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　８番　永冶明子君。　　（８番　永冶明子君質問席へ） ◆８番（永冶明子君）　おはようございます。　日本共産党各務原市議団、永冶明子です。　一般質問をさせていただきます。　昨日予定されておりましたんですけれども、今朝になりました。　通告しましたそれぞれの質問は、新型コロナの感染拡大から市民の生活を守り、命・教育に寄り添う対策で何としてもコロナ感染による格差、貧困、困窮、閉鎖、廃業、あるいは失業などを出さない、広げないという構えで、助成や補填、検査体制など公的なあらゆる手を打って、市民の命・暮らしを守る実効性のある対策が行き届くように、市の取組の中身をたださせていただき、施策あるいは予算化を求めるものでございます。　１番、突然の長期休校で子どもたちは学校という学びの場を奪われました。子どもが家にいれば仕事との折り合いがつかず収入に影響するなど、保護者にも重く事態がのしかかりました。また、授業の遅れの対策や消毒など、子どもたちを感染から守る対策で、教員の負担もかつてない様相を呈しました。　新型コロナ感染拡大の鎮静、終息がいまだ見えません。再び長期休校をせざるを得ない緊急の事態に備える対策として、学校と家庭をつなぐオンライン授業の課題について、この時点でお聞きをしておきたいと思います。　臨時休校となったこの春の経験から新型コロナ感染対策の一環として、学校と各家庭とのオンライン整備、活用の必要性、有用性が浮上して、文科省は国庫で１人１台の端末配置を実施することとして、前倒しで全国の小・中学校に整備を進めています。　各務原市も来年度４月以降、小・中学校児童生徒一人一人にタブレットを与え、家庭と学校をつないでオンラインによる授業や朝の会など双方向のコミュニケーションが可能なインターネットを活用した学習を導入いたします。　ただし、いいことばかりといかない課題があります。教師と子どもたちの息遣いが感じられるこの対面授業、学び合いの集団授業でしか得られない学校での授業の値打ち、教育本来の子どもたちの情操や発達に取って代わるものではありません。あくまでもタブレットを介在としたオンライン教育は便宜的なツールだという認識が大切だと考えます。　さて、緊急事態宣言中の休校では、インターネットを活用した学習を行った学校がある一方、タブレット端末の未配備などで実施していない自治体もあり、足並みがそろっておりませんでした。その課題もそれぞれでした。さらに、端末の整備に伴って対応が求められる次の課題は人的な配置です。来年４月の新学期スタートに向けて、どの子にも格差なく機会の均等、そしてネット接続環境を整えて公平にスタートするということが求められていると思います。　最初の質問をさせていただきます。現時点において、各学校及び各家庭におけるインターネット環境の整備はどのような段階まで進められているでしょうか。現状についてお尋ねをいたします。　２つ目に、オンライン教育を実施するに当たって、各家庭で個別のネット環境、各学校のＩＣＴ整備設定、そして人的配置についてお尋ねをいたします。オンラインを活用した授業のスタートに向けて、教員はどのような準備をしているのか、効果的な授業が成立するため、教師の指導体制、スキルアップについて子どもたちとのやり取り、学習はどのように行われるのか、御説明をいただきたいと思います。　ネット環境がない家庭にはモバイルルーターの貸与、家庭でのネット通信回線の設定は誰が行うのでしょうか。それなりの準備が必要だと思います。セキュリティーや時間制限、また有害サイトなどへのアクセス遮断の設定なども必要だと思います。家庭からの問合せにも誰が適宜対応するのか課題です。そうしたことの対応を教員に行えというのは無理があります。教員の加配、学習指導員の追加配置についてどのようにされるのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。　また、ＩＣＴ支援員はどのように配置されるのか、その人的配置について４校に１人体制で現実的に対応できるのか、その不安があります。大丈夫とのお考えでしょうか。４校に１人の予算なので限定的な配置になったものと思われますけれども、ＩＣＴ指導員は各校最低１人の、また正規職の配置をしないと対応は困難ではないかという提言もあります。人的配置についても併せてお聞きをいたします。　３つ目に、各家庭の通信費についてお尋ねします。　ネット環境を持たない家庭は新たな負担となるわけです。教育は、言うまでもなく無償が前提であります。本来、国が教育費として補助をすべきですが、現在、準要保護世帯まで補助をするという規定になっています。どの子も格差なく均等な教育機会を保障すべきは、教育をする側としての責任だと思います。同じスタートラインに並ぶために、市として通信費補助をするべきではないか。この点について、所得制限をしないで、子どものいる世帯に学習費として市が補助するというような考えなど、市の現在の考えをお聞きいたします。　４番目の質問に入ります。　ネット環境の整備はコロナ後もさらに進められることになるでしょうが、成長著しい時期の児童生徒たちが長時間タブレットを見続けることによる健康被害について、市の教育委員会はどのように捉えてその対策を考えるのか、お聞きをいたします。休校中、パソコンがなくてスマホで寄り目になったという話もありました。要注意だと思います。コロナ感染拡大でまた休校になったときに、オンライン遠隔授業で長時間ディスプレーと向き合って、視力低下、強度近視等、健康被害の問題が顕在化を懸念されています。教育委員会のＩＣＴ健康被害への取組についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　１番目、よろしくお願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　永冶議員から、コロナ禍で学校と家庭をつなぐオンライン教育の課題について４点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。　初めに、１点目の各家庭及び各学校におけるインターネット環境の整備の現状についてお答えいたします。　各家庭におけるインターネット環境の設置状況は、８月に実施しました調査によりますと、約９割の御家庭で無線ＬＡＮ環境が整っております。市内小・中学校につきましては、通常学級、特別支援学級の全ての教室の無線ＬＡＮ環境を今年度中に整えられるよう整備を進めているところでございます。　２点目でございます。オンライン教育を実施するに当たり、各家庭や学校のインターネット環境の整備、設定など人的配置なども含め、どのように行い、どのように支援するのかについてでございます。　Ｗｉ−Ｆｉ環境を持たない家庭には、学習タブレット専用のモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを貸し出すことにより、学びの保障を図ってまいります。学校においては、今年度中に無線ＬＡＮ環境を整備する予定でございます。また、ＩＣＴ支援員を配置し、端末の設定、トラブルシューティングなどの支援を行い、児童生徒の学びの保障とオンライン教育の効果的な実施を図ってまいります。　３点目でございます。各家庭の通信費に補助する考えはということでございます。　児童生徒の学習機会の均衡を確保するよう、Ｗｉ−Ｆｉ環境を持たない御家庭には、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターの貸出し及びその通信費の市負担について現在検討しているところでございます。　４点目でございます。長時間使用による視力低下など子どもへの健康被害についてどう考えるのかについてでございます。　児童生徒の健康面への配慮といたしまして、タブレット端末にはあらかじめ使用時間を制限する設定をし、長時間の使用による視力低下を避ける工夫をいたします。また、タブレット端末の画面にはブルーライトカットのフィルムを貼り付ける予定でございます。さらに、導入に当たっては家庭向けのガイドブックなどを配付し、健康に留意した使用について啓発をしてまいります。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質問をいたします。　オンライン授業では、やはりスタートする時点で同じ環境を整えておくということが必要だと思います。授業が始まってからですが、オンライン授業は休校があった場合に対応するのか、先ほど言いましたように対面授業が大変大切だと思いますので、オンラインで対応するのに、休校になってどういうふうに授業をやっていくかということについて、具体的にどのぐらいの段階まで考えておられるのでしょうか。休校になってからなのか……。 ○議長（池戸一成君）　永冶議員、どの答弁に対する再質問ですか。 ◆８番（永冶明子君）　１番なんですけど、休校になってからのオンライン授業ということになるのか、４月からスタートしてその環境を整えた上で順次オンライン教育をどういうふうにやっていくのか、そのことをちょっとお尋ねします。 ○議長（池戸一成君）　追加質問になりますので、ほかの再質問をお願いします。

◆８番（永冶明子君）　追加、そうですね。はい。　３番の通信費についてもお尋ねします。　先ほど、所得制限をしないで子どものいる世帯にきめ細かく対応するという答弁ではなかったんですけれども、その点で問題はないのか、もう一度ちょっと詳しく、その通信費についての対応をお聞きいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　通信費というのは家庭で使うためのものということですが、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターを貸し出すよう今検討しておりまして、それがあれば通信費等は発生しないので、その費用については市で負担するように今検討しているということで答弁させていただきましたので、今現在そうやって進めているという状況でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　分かりました。　２番の質問に移ります。　コロナ感染、先ほども大変緊迫した状況になってきているということで、現在の状況、赤信号の非常事態と言わざるを得ません。コロナ感染のこの第３波、かつてなく広がっていまして、なぜ第１波、第２波を経験しながら、かくも深刻な感染状況に踏み込んでしまったのか。政府の感染症対策分科会が、早い段階で感染拡大のＧｏＴｏトラベルについても一時停止などの抜本的な見直しを求めて強い措置を提言したにもかかわらず、政府は、菅総理はマスクの着用などを国民に求めて自粛を呼びかけた、自粛にとどめて中止をしなかったと。決断の遅さや無為無策の批判は当然だと思います。国の地方自治体任せの迷走も無責任だと思います。国を待たずに自治体の判断でちゅうちょなくやるべき対策を実行する必要があると思います。　２番の介護施設の実態把握と介護職・在宅介護者への支援対策について、喫緊の状態は大変疲弊して逼迫しているというふうに聞いています。その対策についてお聞きをいたします。　感染拡大を抑えるために国庫によるＰＣＲ検査の拡充、感染震源地（エピセンター）を追跡・保護して囲い込む防護が必要です。医療・介護崩壊を防ぐための、医療機関が感染対策と診察を続けられるよう、また介護事業が続けられるよう、財政的支援は本当に待ったなしです。新型コロナ感染禍で医療・介護の最前線は常に感染の危険にさらされて、３密を避けられない業態です。直接利用者に関わって、肌に触れたり接触しなければ成り立たない労働です。　日本介護福祉士会会長の石本氏は「逼迫した医療環境の崩壊とともに介護崩壊も近づいている」として、国・地方自治体の早急な対応を求めておられます。介護事業の実態は、第３波で一層深刻な様相になってきておりまして、もともと介護の現場は人材が不足している、その上に感染予防の業務量も増える中でのケア提供です。使命感や意欲を何とかモチベーションを上げて維持をして、利用者に適切なサービスで対応していただいていますけれども、感染すれば重症化のリスクが高い、そういう方たちの生活を支えるわけです。要介護の重度化を少しでも食い止めるための下支えとして働いていただいています。　ここへ来てコロナ禍で市内の高齢者介護施設のサービス提供利用の実態を把握する必要があると考えます。事業者、介護従事者、利用者の生の声を聴くべきではないですか。実態は数字で表れることで把握できることばかりではありません。生の声、痛みやいろいろな御苦労の中にケア現場の真の実態が見えてきます。介護従事者のみならず、事業所の経営状況の報告は経営破綻寸前という報道もあります。持続化給付金の要件の50％減少どころか、10％減収で経営破綻につながっている。経営が逼迫すれば即日介護崩壊につながる。訪問介護事業者は休業すればこの先はない。こうした危機感を持っています。　各務原市の介護実態を経営者の協議会の報告によって対応しているという答弁もいただいたこともありますが、やはりその報告にとどめず、市民が利用している介護事業者や働く介護従事者、そして介護を利用しておられる家族を含む実態生活のアンケート、あるいは聞き取りなどで広範な声を集約して、必要な規模で公的資源を投入して、破綻や撤退による介護崩壊を食い止めなければならないと思います。その実態を調べて、第３波が広がる深刻さの中で、介護施設に何が必要か、具体的な取組に踏み込むための裏づけとするべき問題について、市の対応をお尋ねいたします。　２番目に、その実態に伴う、沿う支援策が必要です。介護従事者は、一般企業労働者の賃金と比較して月10万円少ないと言われています。実際にそのように賃金は大変低いと言われておりまして、市として介護従事者に経済的支援をするお考えはないのか、お尋ねをいたします。　３番目に、感染リスクの抑制のために、通所・訪問介護サービスの利用を控えて家族介護に切り替えざるを得ない人も大変増えております。家族が在宅で介護をするわけです。こうしたケースに家族を支援するための慰労金をこれまで求めてきました。まさに今そのことで仕事を辞め介護に当たっている御家族、在宅での介護を支える様々な負担が一家族にまたかかってきています。介護保険制度の逆行と言うべき事態にもなってきています。地域で支えるのも大変です。介護者の支援を何らかの形でするということでは、まず慰労金を市に支援策として具体的にするべきではないか、市の優しさではないかというふうに考えます。お考えをお聞きします。　４番目に、介護施設の入居者と職員、通所・訪問介護の従事者、あとサービス利用者にとっての安心体制は定期的な、また緊急にこういう事態になっておりますので、ＰＣＲ検査をするべきだと思います。医療機関や保育園、学校などで起きているクラスター、先日は12月に入って近くの市でクラスターが起きております。高齢者施設でした。発生すれば多大な影響が出る高齢者施設での社会的な検査をやるべきです。そのＰＣＲ検査はいつでも、その施設の関係者、全ての人にＰＣＲ検査をやるということです。第２波以降発生した集団感染、クラスターのうち、医療機関、福祉施設のクラスター発生率は大変高い。入院・入所者の大半はまたこれが高齢者です。ここでの集団感染を防ぐことが重症化を抑える感染拡大の抑止になると言われています。政府も自治体に一斉・定期的な検査をお願いするという事務連絡を出しておりますけれども、費用は２分の１で、自治体はその２分の１です。やはり高齢者施設をはじめ、集団感染発生を抑える施設に定期的なＰＣＲ検査を求めます。地方に負担を押しつけていることは問題ですので国にも言うべきですけれども、まずこうした社会的検査、高齢者介護施設、高齢者がリスクを抱えている介護施設にやるべきではないかと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（池戸一成君）　健康福祉部長　鷲主英二君。　　（健康福祉部長　鷲主英二君登壇） ◎健康福祉部長（鷲主英二君）　介護施設の実態把握と介護職・在宅介護者への支援対策に関しまして４点の御質問に対して順次答弁させていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療従事者や介護従事者の方をはじめ、現場の最前線で御尽力をされている皆様方に、まずもって心より感謝申し上げます。　９月議会の場でも触れましたが、本市では各務原市介護保険サービス事業者協議会と連携を密にし、定期・不定期の意見交換会の開催を通して、事業者や介護従事者の皆様の声をお聴きしております。　また、日頃より市職員が介護事業所を直接訪問し、地域の方々と一緒にサービスの質を高める場である運営推進会議において、介護従事者や利用者御自身、御家族からの御意見など、コロナ禍における状況も含めてお伺いをしております。こちらは50か所を超える現場に我々市職員が入っております。　今後もこれらの取組を引き続き進めていくとともに、より一層介護現場や利用者の皆様との対話を重ねることにより、諸課題やニーズなどの把握に努めてまいります。　２点目です。介護従事者に対し、市として経済的支援をする考えはについてでございます。　介護従事者への経済的支援につきましては、現在、国から介護施設等従事者慰労金として、新型コロナウイルス感染者または濃厚接触者のケアを行った事業所に勤務した職員には20万円、それ以外の事業所の職員には５万円が支給されております。　また、介護事業所等サービス継続支援事業補助金や感染症対策事業者支援補助金、サービス利用再開支援補助金など、事業所への補助金交付という形で、事業運営の継続と介護従事者の雇用の安定を図る取組がされております。　コロナ禍において、介護事業者や従事されている方の支援については全国的な課題となっていることから、国が主体となって必要な施策を講じていく必要があると認識をしており、現時点において市単独で行う考えはございません。　そして３点目でございます。家族による介護負担が増加している、介護を支える家族を応援するため慰労金で支援してはどうかについてです。　介護サービスの利用控えによる御家族の介護負担は少なからずありましたが、利用控え自体は徐々に解消されているものと認識をしております。　現在、新型コロナウイルス感染症については再び拡大傾向となっていますが、コロナ禍であっても高齢者に真に必要な介護サービスは継続して御利用いただくことが重要であると考えております。そのため、御家族への慰労金という形ではなく、介護事業者に対して適切かつ十分な感染防止対策を講じるよう徹底していただくとともに、利用者や御家族に対しては介護事業所の感染対策や取組を御理解いただいた上で、安心して介護サービスを御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　そして４点目でございます。入居者と介護施設職員、通所・訪問事業従事者を対象にＰＣＲ検査の実施をすべきと考えるが市の考えはについてでございます。　現在、岐阜県では、第３波拡大阻止のための緊急対策により、福祉施設で陽性者が発生した際、濃厚接触の有無にかかわらず職員、入所者全員の検査を徹底する方針とされています。　また、本市においては市医師会の御協力により、市内に地域外来・検査センターが開設され、身近な医療機関において新型コロナウイルス感染症の検査が受けられる体制が整備されました。ＰＣＲ検査等の体制整備については県が主体的に進めていることから、現時点において本市が独自に整備をする予定はございません。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　介護の現状、非常に逼迫しているということは御認識はあると思います。　再質問ではないんですが、今その介護をされる家族の方、仕事を辞めたりして、本当に在宅で感染を不安に感じながら支えている。そういうところに市の手厚い対策として慰労金を求めているわけですけれども、現状、介護事業所もそうですけれども、全国的にはもう閉所せざるを得ないような経営状態に陥っているところが大変あって、今、介護事業所は倒産をしているというところも過去最大数になっているという状況です。　各務原市はそういうところでは、経営についても、しっかりそういう機会に職員の皆さんが聞き取りをされているのだと思いますけれども、そういう介護崩壊につながらない対策をしっかり打っていただきたい。　それから、通告したときにはちょっと私は不勉強でしたけれども、特別障害者手当という国の制度があります。この手当についてまだまだ知られていないということが分かりました。やはり自治体の周知について、特別障害者手当は介護を必要とする方、要介護度４・５の方が、重い障がいがある特別障がい者として手当を受けることができる制度です。この国の制度を申請できるように、対象の人にはしっかりと周知をすることが必要だと思います。障がい者として自分が介護を受けている、介護をしている家族が、要介護度４・５のレベルでありながらそれを知らないで、その支援を受けずにいるという状況は大変もったいないことだと思います。これについて、再質問ではないですけれども、市に、この制度についての周知をお願いしておきたいと思います。　次に、３番目の質問に入ります。　聴力検査体制、各健診の項目に加えて検査を実施して、加齢による難聴など聞こえの衰えに伴って、適切な補聴器購入に公的補助制度の創設を求めます。市のお考えを以前も同僚議員が聞いておりますけれども、現在、介護の必要となる人を減らすためという意味でも、この補聴器への購入補助、全国では始めている自治体も何市かあります。各務原市もこの補聴器補助について、お考えをお聞きしたいと思います。　１番目に、難聴を放置していると認知機能が低下するということは御承知だと思います。　認知症の35％は予防可能な原因によるもので、その１つが難聴です。最大の危険因子だと言われています。厚労省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の１つで、聞いた言葉から楽しいとか悲しいなどの感情を抱いて、それで考えて言葉で返すということをしますけれども、聞こえが悪くなると感じたり考えたりということが減ってきます。そしてコミュニケーションの機会が減って、ひいては社会的な孤立につながっていく、さらに認知機能が低下をしていくというふうに言われております。難聴がかなり進行してから補聴器を使用しても、十分に聞こえは回復はしません。日本は欧米に比べて大変低い使用率だということが問題になっています。専門の認定補聴器技能者による正しい調整を受けて、購入の様々な問題に市が乗り込むというか、対応をしていただきたいと思いますが、聴力検査をする、健康診断などの項目に加えて、こういう潜在的にある、聞こえの衰えにある実態を検査によってつかむべきではないかと、１点目に聴力検査についてお尋ねをいたします。　次に、加齢難聴は音を感じる細胞が少なくなっている状態で、補聴器による正しい調整に基づいて根気よくトレーニングすることで、脳が慣れていって聞き取れるようになってくるということです。高齢者の社会参加、生涯現役の掛け声で高齢者の役割をいろいろうたっておられますが、これに不可欠となる補聴器。欧米に比べて、日本の所有率は15％弱と極端に低いわけです。　理由の第１は補聴器が高過ぎるということです。精密な機器で、個々人の聞こえに合わせて購入をするとなると30万円以上になるものもあります。低所得や年金生活の高齢者は結局諦めてしまっています。国は障がいと捉えて限定的な扱いをするのみです。やはり欧米並みの中・軽度の難聴の方にも医療の対象として対応をするべきです。　助成制度の創設を国会でも共産党議員が求めておりますけれども、難聴に早く対応することが認知症、鬱病の進行を防いで、介護問題にも寄与するところがあると思います。医療費を抑える効果にもつながります。前回の質問に加えて、国に先駆けて市独自の補聴器制度の創設を提案させていただきますけれども、市の取組について御答弁いただきたいと思います。 ○議長（池戸一成君）　健康福祉部長　鷲主英二君。 ◎健康福祉部長（鷲主英二君）　聴力検査の実施と補聴器の購入に補助金をについて、２点の御質問について順次答弁いたします。　まず１点目でございます。聴力検査をしてはどうかについてでございます。　聴力に関する検査については、各ライフステージに応じて実施されておりますが、主に高齢者を対象とした検査は実施されておりません。本市において新たに高齢者向けの聴力検査を実施する予定はありませんが、加齢に伴う難聴は生活上の困難だけでなく、日常の活動や人間関係、社会参加にまで影響し、日常生活の質を大きく左右するものと認識をしております。さらには認知症になる要因の１つと言われていることから、早期発見、早期対応が重要であると考えております。　本市では、来年度より高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に展開していくこととしており、フレイル状態に着目した疾病予防や後期高齢者の保健事業の充実のための取組を新たに始めます。市内各所でのフレイルチェック会場には、市の専門職や地域包括支援センター職員が常駐いたしますので、加齢に伴う難聴に関する御相談等にも対応でき、早期に医療機関へつなぐことも可能となります。　２点目でございます。補聴器購入に対し市の補助金制度を設けるべきと考えるが市の考えはについてでございます。　本市の高齢者に対する補聴器購入支援については、障害者総合支援法による補装具購入費の助成制度があり、基準に該当すれば対象となりますが、軽度・中等度の難聴の場合は助成の対象にはなりません。現在、国や県においては、地方自治体から寄せられた補聴器購入に対する公的補助創設要望を踏まえて諸検討が行われているところでございます。市といたしましては、国や県における検討の動向を注視してまいります。現時点では、市独自の補助制度は考えておりません。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　難聴については検査をさらに医療につなげるということで対応していただけるというふうにお聞きをいたしましたが、眼鏡と同じような感覚で、補聴器は補助道具で医療という感覚はこれまで私もあんまり持っていなかったんですけれども、やはりこれは先ほどおっしゃったように、認知症を予防するためにも介護の分野に近い方々を早く、フレイル予防と言われる市の施策があるわけですから、助成をするべきだと思います。国の対応を注視すると言われましたけれども、先駆けてやっていただくことを強く要望をして４番目に移ります。　菅総理は着任の所信表明で、2050温室効果ガス実質ゼロ宣言を発出いたしました。　これを受けて各務原市の削減対策、どう位置づけてその中身を示すのか、実現できる設計図でどのように達成に向けて動きをつくるのか、市長にお尋ねをいたします。　各務原市民が気候変動、温暖化に危機意識を持つことで、自分たちで少しでも実行するメニューを生活の中で、職場、社会活動の中で、我が事で実行する意識の方向づけ、段階的な目標値の見える化が必要ではないでしょうか。　６月議会でも、私はこの温暖化対策、プラごみ問題を取り上げた質問には、既に様々な取組をしているんだという答弁がありました。10年も前、環境行動都市を掲げて、他市に比べても先進的な取組を打ち上げた施策の経緯があります。環境問題を市民と協働で推進する事業として、太陽光発電や原発に代わる再生エネルギーを模索した事業でもあります。ごみ問題では、緑ごみ堆肥化、不用品として捨てられた家具などのリサイクル、そしてプラスチックごみの高熱焼却、ペットボトルなどの再資源化などに道をつけてきた経緯もあります。そして緑を増やして、都市の中の自然を打ち上げてきました。　私を含めて、今残念に思うのは、例えば那加福祉センターの南の岐大農学部の植物園の跡を生かした駐車場ですけれども、大樹が緑濃い林を形づくっていました。大樹の緑陰は市民の癒やし空間になっていましたけれども、市がＰａｒｋ−ＰＦＩ事業に取り組んで、これら100年になる大樹をばっさりと切ってしまいました。新しく企業のもうけに資すると位置づけた建造物の建設がされています。市民が有料で利用する出店目的の施設ですけれども、これは逆行していませんか。私たちはＰＦＩ事業にも反対をしましたけれども、二酸化炭素を吸収する大木をあっさり根こそぎ処分したことに、本当にもったいないと思いました。市民の皆さんも驚き、怒っておられる方もあります。環境問題に取り組んでいると言いますけれども、一方で市民の思いと裏腹の真逆の環境問題ではないでしょうか。　2050行動、その前段の2030目標へ、さらに踏み込んだ指針を市として示して、日々の取組を市民と共に達成目標を可視化して全市で取り組む、具体的に取り組む市民運動としていくことが今議会にも市にも問われていると思います。市長は、菅政権の示す2050温室効果ガス実質ゼロ宣言の目標にどのような施策でお応えになりますか。お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（池戸一成君）　市民生活部環境室長　横山泰和君。　　（市民生活部環境室長　横山泰和君登壇） ◎市民生活部環境室長（横山泰和君）　永冶議員から、2050温室効果ガス実質ゼロ宣言を受け各務原市の削減対策の具体化を明示すべきではという主題で１点御質問をいただきましたので御答弁させていただきます。政府が打ち出した温室効果ガスゼロ宣言を現実のものとするために、市としての具体的な指針、対策を明確に示すべきと考えるが市の考えはでございます。　本年10月、総理大臣により「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言されました。この宣言を踏まえ、今後国において温暖化対策推進法と温暖化対策計画の見直しが行われると想定されます。　本市におきましても、今後示される国の方針や計画に沿って、地球温暖化対策地域推進計画の改定を行うとともに、削減計画についても検討してまいります。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　昨日も同様の質問もありましたけれども、国の動向に沿ってやっていくということですけれども、なかなかこの目標、見える化をするのは大変なことだと思います。　実際に二酸化炭素の排出やプラごみの低減化、これは幾ら生活を見直していろいろ細かにやっても、レジ袋の有料化など対応を進めても、なかなかこの地球規模での温暖化に向けて、これを止めるところにはなかなか至りません。ゼロ宣言ですから、まちとして喫緊の課題として、あと2030年までに10年です。やはり具体的にどこをどうするのかということを、国の指針をガイドラインにしてやるということの前に、既に環境問題ということに取り組んでいるということの強化、市民への徹底、こうしたことを積極的にやるということが、まず取りついていくということが必要ではないかと思います。プラごみについては、プラスチックごみをやはり企業が何らかの形でつくらない、使わないようにする、こういう取組も具体的に必要になってくると思います。その先鞭を取って市が行動していただくことを要求して質問を終わります。 ○議長（池戸一成君）　18番　横山富士雄君。　　（18番　横山富士雄君質問席へ） ◆18番（横山富士雄君）　18番　横山富士雄でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく３点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目、新年度予算編成におけるＳＤＧｓの考え方。　各務原市総合計画後期基本計画が策定され、前提事項の７番目にＳＤＧｓの取組の記載があります。ＳＤＧｓには17の目標と169のターゲットが設定されています。　さて、自治体がＳＤＧｓを戦略に組み入れる場合、既に策定された施策をＳＤＧｓに割り振りしますが、いまだに認識していないグローバル課題を逃してしまうリスクがあります。このリスクを回避するため、ＳＤＧｓの目標とターゲットを社会・環境上のニーズのチェックリストとして活用する方法が推奨されています。　「令和３年度予算編成に際して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と事業がどのように関連するのかを意識する」とあります。ＳＤＧｓ17の目標、169のターゲットの中で何を目指していくのか、具体的に示しながら、市民に分かりやすく説明する必要があると考えます。例えば、ふれあいバス事業であれば目標11．住み続けられるまちづくりのターゲット２．安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供するになります。　ターゲットには、詳細目標と手段の２種類があり、その違いと関係の理解が深まります。それぞれの事業の持続可能な開発目標を分かりやすく説明するには、環境、経済、社会とのバランスが取れているのかを示す必要があります。ＳＤＧｓのゴールとターゲットは統合され不可分のものであり、統合的解決が必要であることが2030アジェンダにおいて強調されています。経済、社会、環境の３分野の全てにおける関連課題との相互関連性、相乗効果を重視しつつ、統合的解決の視点を持って取り組む必要があります。　このため、施策の実施においては、当該施策に直接関連する優先課題以外のいずれの課題との統合的実施が重要であるかを念頭に置きつつ、異なる優先課題を有機的に連動させて実施していく上で、ターゲットをより分かりやすくするのがターゲットマップの作成と言われております。このバランスが取れているか、ターゲットマップを確認しながらＰＤＣＡサイクルを継続的に行うことで、総合計画の効率的、効果的な推進が図られると考えます。　そこで伺います。　予算編成に際して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と事業をどのように関連させていくのか。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　横山議員の一般質問、予算編成に際してＳＤＧｓの達成と事業をどのように関連させていくのかについてお答えします。　議員がおっしゃられましたとおり、今年度から始まった総合計画後期基本計画や第２期しあわせ実感かかみがはら総合戦略では、新たにＳＤＧｓを取組の前提事項に位置づけました。新たに位置づけたといっても、これまでの市の取組が根本的に変わるわけではありません。ＳＤＧｓが掲げる目標は、これまでも市が取り組んできたことと重なるからです。　期待されるのは、ＳＤＧｓという形で体系化された世界共通の目標を市の取組とリンクさせ、明確にＳＤＧｓを意識して実施することによって、以前よりも効果的な取組になる可能性があるということでございます。　また、ＳＤＧｓにおける各目標、各ターゲットは相互に密接に関連するものであり、単独で捉えるべきものではありません。複数の分野にまたがる課題、複雑化する課題に対応していくためには横串を入れた展開が必要ですが、この点に関しても、ＳＤＧｓを意識することによって横との連携がより強まっていくことが期待されます。さらには、各事業とＳＤＧｓの関連を整理することで、市の施策として足りない部分も見えてくるのではないかと考えております。　そのためにも、令和３年度当初予算の編成に当たっては、まずは各事業がＳＤＧｓの17の目標にどう関連するかを明確にし、さらにそれらを市民の皆様にもお示しする予定でございます。また、各事業の実施後においても、その関連の中で事業の評価をしていく考えです。　このように、市内部におけるＳＤＧｓの推進には、職員がこれまで意識していなかったことを意識すること、これが第一であると考えております。　しかし、ＳＤＧｓは行政だけが取り組むものではありません。企業、市民、各種団体など多様な主体それぞれが意識し、取り組んでいく必要があります。ＳＤＧｓの認知度、理解度をさらに高めていくことで、相互の連携もより進んでいくと思われますので、今後各方面への啓発にも努めてまいります。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　18番　横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　御答弁どうもありがとうございました。　今マスコミ等でもＳＤＧｓを取り上げ、またテレビのコマーシャル等でも多く出ているわけですので、こうしたことをしっかりと市民の皆さん見ておみえになります。そうした中で、市そのものがどのように取り組んでいくかというのをより分かりやすく説明していくことで、皆さんの協力がしていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。

　通学路等の安全確保における不審者への対応。　平成24年４月23日、京都府亀岡市において集団登校中の児童を襲った痛ましい事故がありました。当時、通学路そのものが学校保健安全法や道路交通法上で明確に位置づけされていないという事実が一面ありました。私は二度とこのような事故を起こしてはいけないと考え、継続的に通学路合同総合点検を実施し、通学路の安全対策を推進することができるよう、各務原市生活安全条例の中に、通学路等における児童等の安全の確保に関する指針を設けるべきと訴え、指針策定の推進をしました。　平成25年４月、この指針は策定され、各務原市生活安全条例（平成７年各務原市条例第３号）第１条の目的を達成するために、児童生徒及び乳幼児が通園、通学等のために利用している道路及び児童等が日常的に利用している公園等における児童等の安全を確保するために行う方針を示すことにより、通学路等における児童等の安全の確保を図ることを目的とし、基本的な考え方、基本原則、具体的な方策として通学路等の安全点検等、通学路等における安全な環境の整備環境の整備等、児童等に対する安全確保の取組、児童等への安全教育、地域住民との連携等が記載されました。　その後、平成26年11月、各務原市通学路安全推進会議による各務原市通学路交通安全プログラム、通学路の安全確保に関する取組の方針が策定され、通学路の安全確保を図っていただいています。　最近、小学校より、不審者情報メール、各務原市情報メール、岐阜県警察安全・安心メールによって、登下校中に不審者の確認メールが続いています。通学路等における児童等の安全の確保に関する指針の中で、「通学路等における安全な環境の整備等では、防犯カメラ、防犯ベル、赤色灯、緊急通報装置等の防犯システムを設置する」「地域住民等との連携では、不審者等の徘回、その他児童等の安全確保に関する情報の提供・交換を図るため、ネットワークを整備する」と記載されています。登下校時には、学校内と比較して様々な危険が予想されていることから、より一層の安全対策が求められるところですが、学校だけの取組に限らず、家庭、地域、警察等の関係機関と連携・協力を図っていくことが重要です。学校、家庭、地域の綿密な連携や結びつきによって、児童生徒の生命に関わる緊急事態を切り抜けたという事例もあり、迅速で適切な取組を展開できるシステムづくりが重要です。　対応策として、地域の防犯委員などと連携しつつ、子ども110番の家への定期的な訪問や連絡会の開催など、情報交換を通した連携の強化を図る。保護者や地域の方々が学校の安全監視、防犯活動に協力するスクールガードの導入について検討する。保護者や地域の方々が買物や犬の散歩といった日常の活動を行う際、登下校の時間に合わせ、補助手段として腕章や自転車等のステッカーを用い、児童生徒の安全にも気を配りながら行うよう協力を求める。防犯カメラの設置で、犯罪抑止とともに、登下校中の子どもの居場所確認や認知症で徘回する高齢者の早期発見に効果を発揮するなどがあります。　不審者が出た場合、学校から不審者情報メール、各務原市から各務原防犯情報メールが保護者や見まもり隊の方に入りますが、不審者が徘回したことを知らない住民の方もお見えです。特に子ども110番の家の方への不審者徘回の情報が入っていないようです。　そこで伺います。　１点目、不審者等の徘回情報覚知後の保護者や地域住民の協力と犯罪抑止を図るネットワークの整備状況は。　２点目、防犯システムの設置状況は。また、見守り機能付防犯カメラ設置の考えは。　３点目、犯罪企図者等（犯罪を行おうとする者、異常な挙動等の不審者を含む）の犯罪を抑止するための具体的な取組は。　以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　横山議員から、通学路の安全確保による不審者への対応について３点御質問いただきましたので順次お答えいたします。　初めに１点目の不審者等の徘回情報覚知後の保護者や地域住民の協力と犯罪抑止を図るネットワーク整備状況はということでございます。　市では、通学路等における犯罪抑止を図るため、学校、警察、各種防犯団体、自治会、ＰＴＡ、通学路見まもり隊、子ども110番の家など、関係者の皆様と連携し、地域ぐるみで安全確保に努めています。また、小学校区ごとに危険箇所や子ども110番の家など、きめ細かく情報を掲載した「通学路ふれあい安全マップ」を作成し、児童のみでなく中学校の生徒や関係者に配付することで情報を共有し、通学路や地域の危険箇所などを確認するとともに、安全意識の向上を図っているところでございます。　不審者などの情報覚知後のネットワークとしましては、議員御指摘のとおり、岐阜県警より安全・安心メール、各務原市からの情報メール、児童生徒、保護者については学校からの教育メールにより情報提供をしているところでございます。　ただし、児童生徒、保護者の皆様は学校から確実に情報が提供されますが、一部の見まもり隊、子ども110番の家の方でメールの受信登録をされていない方や携帯電話を使用されていない方へは情報が提供されていない場合もございます。特に見まもり隊、子ども110番の家、児童生徒、保護者の皆様には、不審者などの情報を正確に提供することで、犯罪の防止や予防につながるものと考えております。　今後は、より多くの方に情報提供できるよう、見まもり隊や子ども110番の家の皆様へは年度替わりの継続確認や新規登録時にメール登録の依頼を徹底するとともに、携帯電話を使用していない方へは情報を受信したほかの方から伝達していただくなど、協力を呼びかけることでネットワークの強化を図ってまいります。　２点目です。防犯システムの設置状況は、また見守り機能付きの防犯カメラ設置の考えはということでございます。　防犯システムの設置状況としては、小学校の児童に、市内企業の御協力により防犯ブザーを配付しています。また、一部通学路には防犯カメラを設置し、犯罪の抑止等に活用している状況でございます。　なお、御指摘の見守り機能付防犯カメラの設置につきましては、現時点では防犯カメラの設置の予定がないことから困難と考えています。ただし、今後防犯カメラを設置するようなことがあれば、運用なども含めて研究させていただきたいと考えております。　３点目です。犯罪企図者の犯罪を抑止するための具体的な取組はについてでございます。　登下校時等において子どもたちを犯罪から守るためには、地域住民の皆様や各務原警察署と連携して地域ぐるみで犯罪を抑止することが重要と考えております。　学校では、校門や付近の交差点でＰＴＡの方々と教職員が連携して登下校指導を行うなど、子どもたちの安全確保や犯罪抑止に努めています。また、警察署には、通学路の巡回パトロールを定期的に行っていただいております。そのほか、約1800名から成る通学路見まもり隊の方々が、登下校の時間帯に合わせて無理なく見守り活動を行っていただいているところです。　休日等においては、各校区の補導委員の皆様に公園や地下道など犯罪が起きやすい場所の見回りを実施していただいております。　これらの地道な活動は子どもたちに安心感を生み出すとともに、見まもり隊をはじめ地域の方々と子どもたちとの絆を深めることにもつながっています。通学路の多くの場所で、黄色いジャンパーを着た見まもり隊の方や、小学校のＰＴＡの方々の見回りの姿が犯罪の抑止力として大きな成果を上げています。　今後も、こうした地域一体となった活動を進めることで、未来ある子どもたちの安全・安心な生活を守っていきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　18番　横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。１点目と２点目です。　いわゆる不審者が徘回されたときに、情報覚知後、情報提供をするということですけれども、このリアルタイムで入るメールと、実際にタイムラグがあって入ってくる部分とあるわけですけれども、いわゆる学校からのメールでリアルタイム、例えば30分ぐらいのずれの場合で情報が入った場合、情報をいただいた方がどのように行動するかということが定められているのか、まずお伺いします。　２点目、防犯ブザーという部分が今言われましたけれども、一昨日、緑苑北で中学生が公園で男性に声をかけられたということがありましたけれども、いわゆるふだんの生活の中で、防犯ブザーを絶えず持っているのか、中学生が持っているのか、また、防犯ブザーそのものを使用したことが今まであったのか、お伺いします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　情報を認識したときにどのような行動を取るのかということですが、現時点で具体的にどのような行動をしてくださいということは定められておりませんので、今後、その内容については定めていきたいと考えております。　また、防犯ブザーを中学生とかが実際に持っているのかというようなことと、あとどのように、使ったことがあるのかということでございますが、実際に中学生が持っているかと言われますと持っていないケースが多いかと思います。小学生については使ったケースもあるということで、確認はできていませんのでちょっとその辺はっきりとは言えませんが、恐らくそういうケースは聞いておりませんので、今のところ現時点でないと思いますが、またその辺は学校と調整しながら決めていきたいと思いますが、中学生については実際に持っていないということでございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　18番　横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　ありがとうございました。　今、通学路等での不審者の徘回があった場合に、防ごうとする部分はあるわけですけれども、その情報が、いわゆる不審者が出ましたよという情報発覚後、その後どのように行動するかということが本当明記されていませんので、その部分をしっかりとこれから御検討をしていただきたいと思いますし、またブザー等そのものも中学生という例を出しましたけれども、夜、やはり女性が不審者に云々という部分もあります。そうした部分での対応策という部分で、やはり通学路等に限らず、市全体で不審者に対しての対応策という部分を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、３点目の質問に移らせていただきます。　各務原市生活安全条例をより市民に理解していただくための指針の策定。　各務原市生活安全条例は平成７年４月１日から施行されております。この条例は、「犯罪、事故等を防止するための市民の自主的な安全活動の推進と環境の整備を行うことにより、安全で住みよい社会の実現を図ることを目的とする」とあります。　さて、岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり条例では、第13条、学校等における児童等の安全確保に関する指針を策定するものとする。第14条、通学路等における児童等の安全の確保に関する指針を策定するものとする。第16条、（高齢者等の安全確保）高齢者その他の犯罪の防止に配慮を要する者の安全を確保するため、高齢者等及びその関係者に対し、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。第17条、犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等に関する指針を策定するものとする。第18条、犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針を策定するものとすると記載されています。　現在、各務原市生活安全条例とひもづけされた市民の自主的な安全活動の推進と環境の整備を行う指針は、通学路等における児童生徒の安全の確保に関する指針があるだけです。　各務原市生活安全条例で安全で住みよい社会の実現を図ることを推進し、目的達成に向けてこの条例がより市民に理解していただけるように、全ての人の健康と福祉の確保、ＤＶや虐待の防止、差別等から犯罪や事故が起きないように高齢者その他の犯罪の防止に配慮する者の安全の確保、認知症患者等が事故を起こした場合の賠償責任保険、犯罪の防止に配慮した道路等の整備等に対しての行動指針を策定して、自治会その他該当事項の実施に関係する機関、また団体の長と綿密な連携と推進をしていただきたいと考えます。　そこでお伺いします。　各務原市生活安全条例の目的を達成するために、福祉、環境、道路等の指針を策定する考えは。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　市長公室長　磯部綱雄君。　　（市長公室長　磯部綱雄君登壇） ◎市長公室長（磯部綱雄君）　横山議員から、各務原市生活安全条例の目的を達成するために福祉、環境、道路等の指針を策定する考えはについて御答弁します。　本市では、安全で住みよい社会の実現を図ることを目的として制定した各務原市生活安全条例に基づき、生活安全推進のために活動している団体や自治会、行政機関等で組織する各務原市生活安全推進協議会を毎年開催しています。会議では、市民生活の安全に関する問題の発生状況、解決策等に関して広く協議を行っています。そして、その議論を踏まえ、各担当課において関係機関、自治会等と連携し、市民の安全を確保するための施策を講じております。　御提案の各分野における指針の策定につきましては、今後生活安全推進協議会で取り上げるなど、必要に応じて検討してまいります。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　18番　横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。　この各務原市生活安全条例、先ほど申し上げましたが平成７年、四半世紀前にできた条例であります。私が先ほど紹介した県の条例は平成20年以降のものでありますので、やはりその開きがありますから、やはり安全条例として、市民の皆様が安全な生活をする上で行動する指針として定められているわけですので、その中でやはり詳しく、それぞれが行動するための指針として示していただいたほうが、より生活安全条例そのものの意義が深められると思いますので、ぜひ御検討していただき、発表をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（池戸一成君）　９番　五十川玲子君。　　（９番　五十川玲子君質問席へ） ◆９番（五十川玲子君）　９番、市議会公明党、五十川玲子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく２項目について質問させていただきます。　まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。　児童生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を進めるＧＩＧＡスクール構想が急ピッチで進められています。文科省の調査によりますと、来年３月末までに端末の納品が完了する自治体は全体の99.6％に上ります。本市においても、明年の３月末までには納品が完了する運びとなっています。　日本の学校教育におけるデジタル機器の活用は、他国に比べ大きく遅れていることから、ＧＩＧＡスクール構想が子どもたちの豊かな学びにつながるための様々な課題を解決していかなければなりません。また、デジタル機器の運用で欠かせないのが個人情報の流出防止策です。そのためのルールが徹底されなければ、大変な問題になりかねませんので、くれぐれもよろしくお願いをいたします。そして、子どもたちの特性や学習状況、家庭環境に応じたきめ細やかな教育が求められます。誰一人取り残さないデジタル化を根本に進めていただきますよう、お願いいたします。　そこで、ぜひ取り入れていただきたいのがユニバーサルデザインフォントです。　全ての児童生徒に分かりやすく伝えるには、使いやすい、読みやすい文字が必要です。弱視や読み書き障がいがある人など、全ての人に読みやすいよう考案された書体がＵＤ字体（ユニバーサルデザインフォント）です。これまで明朝体やゴシック体以外はあまり認識されておりませんでしたが、本市の学校でも教員によるプリントなどの文書作成には使われ始めており、ＵＤ字体への理解が深まりつつあります。　ＩＣＴ機器を活用した教育の推進の１つには、伝える力の育成も含まれます。これから、子どもたちはパソコンなどの情報端末の機能を使い、相手により伝わりやすい表現方法を学んでいきます。文字書体の選び方で相手への伝わり方に影響することを学んでほしいと思っています。　奈良県生駒市では、市内の小学５年生116人を対象に、ＵＤフォントと一般的教科書体をそれぞれ使った短い文章の内容の正誤を問う全36問のテストを実施しました。制限時間１分間で最後まで問題を解けた児童数は、一般的な教科書体では４人、ＵＤフォントでは30人でした。読みやすさや読解速度アップにもつながることから、学力向上が期待されており、本市のＩＣＴ機器活用にも有効と考えます。　これからＩＣＴ機器を導入した後、効果的に計画を実施していくためには、学習を教える教職員の先生方の不安を解決できるよう、スキルアップのための研修環境や授業などのサポートが重要になります。本市では、教員にＩＣＴ支援員がサポートすることが決まっていますが、デジタル機器を活用し続けるために、どのような支援をしていかれるのでしょうか。　また、ＩＣＴ機器を活用した授業はそれぞれの教員に委ねられることになりますが、授業の質の差につながらないようにしなければなりません。そのためには、教職員のマニュアルが必要ではないかと考えます。これから明年に向け、教職員の皆様は様々な課題に向き合っていかれることになりますが、未来の子どもたちのために御尽力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは伺います。　１点目、全小・中学生１人１台の端末に、誰もが読みやすいユニバーサルデザインフォントを導入する考えはありますでしょうか。　２点目、特別支援学級の児童生徒が効果的に活用するため、どのような取組を考えておられるでしょうか。　３点目、デジタル機器の個人情報の流出防止のためのルールは整備されているでしょうか。　４点目、ＩＣＴ支援員の委託期間と、今後どのような支援内容になりますでしょうか。　５点目、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教職員向けのマニュアルを整備する考えはありますでしょうか。　以上５点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　五十川議員より、ＧＩＧＡスクール構想について５点質問いただきましたので、順次お答えします。　１点目です。端末に誰もが読みやすいユニバーサルデザインフォントを導入する考えはについてでございます。　視覚に障がいがあり、日常生活で文字が読みづらく不自由さを感じている児童生徒に配慮することは大変重要だと考えております。　今回導入いたします端末はユニバーサルデザインフォントではございませんが、個々にフォントの大きさ、太さ、色などの設定を工夫したり、アプリを活用することによって、多くの児童生徒に読みやすくなるような対応をしたいと考えております。　２点目でございます。特別支援学級の児童生徒が効果的に活用するため、どのような取組を考えているのかについてお答えします。　特別支援学校に在籍する児童生徒は、一人一人の特性に応じた指導や支援によって、大きく成長する可能性が広がります。そのためのツールとして、個別の学習を充実することができるタブレット端末の活用は大変有効だと考えております。活用に当たっては、児童生徒個々のペースや困り感に丁寧に寄り添って指導していくことが重要だと捉えています。あわせて、タブレット端末の有効な機能を活用することで、児童生徒が興味を持ち主体的に学習できるよう取り組んでまいります。　例えば読むことの困難を軽減するため、画面を拡大したり朗読機能を使ったりすることや、興味を持って視覚的に理解することができるよう、絵や写真、動画やアニメーションを使用するなど、タブレット端末を効果的に活用することで、個に応じた学びの場を提供してまいります。また、タブレット端末の活用がスムーズにできるよう、教職員研修の充実やＩＣＴ支援員の有効活用など、新たな支援体制を整えてまいります。　３点目です。デジタル機器の個人情報の流出防止のためのルールは整備されているのかについてお答えします。　学校における個人情報の取扱いにつきましては、各務原市学校情報セキュリティーポリシーに規定しております。今回タブレット端末の導入に伴って、学校だけでなく家庭での使用も想定されますので、セキュリティーポリシーに基づいてガイドブックや取扱いのルールを作成し、教職員や児童生徒へ周知を図ってまいります。　４点目です。ＩＣＴ支援員の委託期間と支援内容についてです。　ＩＣＴ支援員の委託期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間です。学校規模に応じて、週に１回から２回程度、ＩＣＴ支援員を配置する予定です。　ＩＣＴ支援員の業務には、タブレット端末の操作に関わる設定、トラブルシューティングをはじめ、教職員に対して、学力向上を目指したタブレット端末の効果的な活用方法の提案や操作に関わる研修など、多岐にわたる内容が含まれています。また、授業では、操作に不慣れな教職員や児童生徒に対してその場で支援することで、使用に対する不安をなくしていきたいと考えております。　最後に５点目です。教職員向けのマニュアルを整備する考えはということでございます。　現在、タブレット端末の導入に当たり、教職員や児童生徒が不安なく活用できるよう、ガイドブックの作成を進めているところでございます。作成については、市内小・中学校の代表で構成する新しい学習スタイルを創造する会を設立し、現場の声を反映させながら、タブレット端末の機能や活用の仕方などをまとめた分かりやすいものにしたいと考えております。　また、新たに配置する予定のＩＣＴ支援員の専門的な助言を生かし、児童生徒が有効にタブレット端末を活用できるよう、ソフトやアプリの操作マニュアルなども整備したいと考えております。以上でございます。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　すみません、先ほど２点目の御質問に対する答弁で、冒頭、特別支援学校に在籍するということを申し上げましたが、特別支援学級の誤りでしたので、訂正させていただきます。

　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。　これから、来年の４月からスタートします。子どもさんたちも先生たちも不安と期待といろいろと混じった状況かと思われますが、今後、国と県、また市町村で連携して、対応に差が出ないように取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次は、地域につなぐ社会的処方についてです。　孤立を抱える高齢者は病気や介護状態が悪化しやすいことを踏まえ、医師が薬を処方する代わりに地域とのつながりを支援する社会的処方と呼ばれる試みが注目され始めました。社会的処方は、医師が地域の運動サークルやボランティア活動などの機会を紹介し、運動や社会参加を促すことを通じて、健康の改善や介護予防を図る狙いがあります。　英国では、1980年代から導入され、病院への受診回数の減少などに効果を上げていることから、他国にも広がってきています。　既存の医療制度は、患者の診療・治療が中心で、病気の背景にある生活習慣を改善する手だては限られているのが現状です。特に、コロナ禍による外出自粛で、独居高齢者らの認知機能の低下リスクが大きくなるなど、健康への悪影響が出始めています。　広島大学と日本老年医学会が行った調査では、約４割が認知症患者に影響があり、在宅者では半数以上が認知機能の低下等に影響が出たと報告をしています。ウイズコロナの時代、また最近の第３波への警戒は重要でありますので、経過を見ながら、感染防止に最大注意した上で、軽度認知障がい（ＭＣＩ）、フレイル高齢者の社会参加を促す施策として社会的処方は重要になると考えます。　現在、認知症の人数は全国で約462万人、ＭＣＩの人数は約400万人で、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備群と推計され、ＭＣＩと診断することができても治療薬がないため、その後の対応ができない現状があります。　そこで、昨年度から社会的処方を始めた鹿児島市内の病院での取組を紹介したいと思います。この病院は現在、経済産業省のヘルスケア産業関連の補助事業に採択され、同事業に株式会社の健康支援研究所が協力して行っています。そして、ＭＣＩの兆候がある高齢者を見つけるために、市内で健康相談に応じる生涯現役カフェを開き、物忘れ外来への受診勧奨にも取り組んでいます。院内の物忘れ外来を受診し、ＭＣＩのリスクがあると診断された高齢者には、希望に応じて、医師が地域活動を勧める社会的処方箋を発行しています。処方箋をもらった高齢者は、病院内の社会的処方研究所で、持病や体力に応じ健康体操などを行う通いの場や、有償ボランティアにつなげてもらいます。　昨年度から社会的処方箋を受けた高齢者は、通いの場に参加してから表情が明るくなるなど、改善が見られ、一人では通いの場への参加・継続ができなかった高齢者が、医師からの後押しで踏み出せているところが大きいようです。　社会的処方は、昨年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込まれ、厚労省でモデル事業の実施を検討する方針であることから、この取組は今後社会コストの点からも、大きく拡大していかなければならない取組ではないかと感じます。　本市においても、認知症総合支援事業として様々な取組を行い、認知症の方や御家族への直接的な支援も行っていただいております。認知症に対する理解や見守りなどの環境づくりとともに、医師と連携した社会的処方の形にしていけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、各地域包括支援センター拠点地域での認知症カフェは定着し、定期的に開催され、認知症の方やその家族、医療・福祉の専門職など、誰でも気軽に参加できる場所であると思いますが、認知症カフェの認知度はいかがでしょうか。物忘れ外来受診の勧奨につながる例は見られるのでしょうか。そして今後の発展的見直しなど考えておられるのか、お尋ねをいたします。　１点目、本市の軽度認知障がい（ＭＣＩ）の推移と傾向は。　２点目、本市における軽度認知障がい（ＭＣＩ）を診療する物忘れ外来の医療体制と、医師と連携した社会的処方を取り入れる考えはありますでしょうか。　３点目、本市の認知症カフェの認知度と、物忘れ外来受診勧奨への流れについての現状と、今後の方向性について伺います。　以上３点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（池戸一成君）　健康福祉部長　鷲主英二君。　　（健康福祉部長　鷲主英二君登壇） ◎健康福祉部長（鷲主英二君）　地域につなぐ社会的処方について３点の御質問でございます。順次御答弁させていただきます。　まず１点目でございます。本市の軽度認知障がいの推移と傾向についてです。　軽度認知障がいは、物忘れのような記憶障害はあるものの、症状はまだ軽く、自立した生活を送ることが可能な状態と言われております。　このような状態では医療機関へ受診されていない方も多数お見えになるため、軽度認知障がいの方の正確な人数については把握しておりませんが、国の推定値から換算をいたしますと、市内にはおよそ5400人の方がお見えになると推計をしております。　一方、認知症の方は、介護保険の認定情報によりますと11月１日現在で5330人となっており、過去５年間の推移では右肩上がりで増加しているため、軽度認知障がいの方も同様に増えているものと考えられます。　また、本市では、今後75歳以上の後期高齢者の方が急速に増えていくことが見込まれており、加齢とともに認知機能が低下していくことを踏まえると、軽度認知障がいの方もますます増加傾向にあると推測しております。　２点目です。物忘れ外来の医療体制と、医師と連携した社会的処方を取り入れる考えについてです。　本市の軽度認知障がいに関する医療体制につきましては、市医師会が認定した「もの忘れよろず相談医」の方々にその役割を担っていただいており、現在34名の方がお見えになります。また、精神保健福祉士など複数の専門職がチームとなって、軽度認知障がいや認知症の疑いのある方の自宅を訪問し、適切な支援機関につなげる認知症初期集中支援事業を各務原病院へ委託をして実施しております。　社会的処方は、地域で孤立し生活習慣病などの病気を抱えている高齢者などが、地域のつながりや交流を通じて、重症化を防ぎ、健康な状態を取り戻す取組のことと言えます。　本市では現在、医療機関と地域包括支援センターが連携を深め、地域における高齢者の方々の生活を支えていただいております。医療機関から認知症カフェやボランタリーハウスなどの地域資源へつなぐためには、地域の実情に精通している地域包括支援センターの役割が重要であると考えております。　今後もこれまでの取組を強化するとともに、医療と福祉の効果的な連携の在り方について、市医師会等と協議を重ねながら研究してまいります。　そして３点目です。本市の認知症カフェの認知度と物忘れ外来受診勧奨への流れについての現状と今後の方向性です。　市が一定の基準を満たしたカフェを認定する認定認知症カフェは市内に11か所あり、昨年度延べ1021人の方が参加されました。認知症カフェに対する市民の皆様の認知度につきましては、広報紙や地域包括支援センター等を通じて御案内しており、少しずつ認知、認識されてきていると考えております。　外来受診への勧奨につきましては、認定認知症カフェにスタッフとして参加されている医療関係者や認知症サポーターの方が、御本人への聞き取りや市ウェブサイト上の認知症チェックなどにより「もの忘れよろず相談医」につなげております。　これらの取組は、軽度認知障がいの疑いがある高齢者の早期発見、早期診断にもつながる有効な手段の１つであると考えます。しかしながら、現在、新型コロナウイルスの影響により、認定認知症カフェの半分以上が休止をしており、認知症の方の外出機会が少なくなってきていることが課題となっております。　今後は、ネットを活用したオンライン認知症カフェなど、コロナ禍における新たなつながりづくりも模索をしながら、高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。　これから高齢者の孤立・孤独を防ぐ地域のつながりがますます求められる時代です。　そのきっかけづくりをアドバイスできる医師、また地域の事情及び地域資源の情報に通ずるリンクワーカーのような存在が必要ではないかと思っております。　自治体の協力なくしては社会的処方の課題の解決は難しいのではないかと思っております。　今後、地域のドラッグストアとか、こういった薬剤師なども社会的処方につなげるような、そんな柔軟な捉え方での取組、また通いの場を含む地域の受皿づくりが整っていくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池戸一成君）　これより午後１時まで休憩いたします。（休憩）　午前11時40分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後０時58分 ○副議長（坂澤博光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番　杉山元則君。　　（７番　杉山元則君質問席へ） ◆７番（杉山元則君）　市民派・チームみらい、杉山元則でございます。　通告に従って大きく３点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初は、新総合体育館の建設基本構想の策定についてです。　新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会を傍聴しまして、やはり疑問に思うこともありましたので議論させていただきます。　まず、11月17日第３回策定委員会では、委員会の意見として、建設候補地を各務山の前町付近が一番よいという結論をまとめました。委員会に出された資料には、体育館の規模に関してですが、メインアリーナなどを含めた総床面積は約１万2000平方メートルです。これは現総合体育館の約２倍になります。メインアリーナの観客席は固定式と可動式を合わせて約3000席、これは現在の約10倍ということになります。駐車場は約600台、これは現在の約５倍ということになります。こういう規模の案が示されています。　このような大きな新総合体育館の案について、市の考えを伺います。　１点目ですけれども、そもそも新総合体育館建設の必要性について、合意形成を図るための基礎的な調査と市民を巻き込んだ議論がされていないというふうに考えます。　2015年からの10年間の各務原市の総合計画には、新総合体育館建設について具体的な記載はありません。第３回の策定委員会で委員から、資料に費用対効果が示されていない、また資料が不十分であり他市を参考にしてはどうかと、こういう意見が出されて、委員からも厳しい指摘があったというふうに感じました。全体で５回の策定委員会を予定していて、既に３回の策定委員会を終えていますけれども、まだ議論を深めなければならない課題がたくさん残っていると感じました。あと２回の策定委員会で答申する基本構想案を決めてしまっていいのか疑問に思います。　そこで１点目です。新総合体育館の必要性について、もう一度原点に戻って、基礎的な調査結果を基に理解を深めて市全体で話し合うべきと考えますがどうですか。　２点目です。建設の事業費、財源内訳を明らかにして、市議会に説明すべきではないかということです。　９月議会で事業費を確認したところ、新総合体育館の整備については、現在基本構想の策定中であり、位置、規模、機能等について検討を行っているので、現時点で示すことはできませんというふうに答弁をされました。さらに再質問に対して、私ども職員レベルのケーススタディーで事業費の試算は当然行っているというふうに答えて、おおよその事業費を市は試算していることを明らかにしています。　他市の事例を言います。人口約25万人の静岡県富士市の例を御紹介します。　平成30年６月に富士市総合体育館整備基本構想を策定し、そしてその１年後の令和元年６月に基本計画を策定しました。延床面積は各務原市の計画とほぼ同じ約１万2000平方メートルの体育館です。建設事業費について、建設単価を１平方メートルおよそ50万円と試算し約64億円と想定し、設計費、工事監理費、備品費を加えると約70億円を想定していますというふうに記載されています。事業手法については事業全体の効率化による効果が高いＰＦＩ−ＢＴＯ手法を採用する、財源については学校施設環境改善交付金を活用するということを想定して、富士市起債による資金調達を行うと示されています。　ところが富士市は、この新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を考慮して、総合体育館等の整備・運営事業を１年延期し、事業内容の再検討を行って、公表の時期は令和３年３月下旬の予定です。コロナ禍の下で事業を慎重に進める検討が行われているようです。　そこで２点目です。新総合体育館建設のおおよその規模や土地の取得費、建設費の見込みと財源内訳を明らかにして、基本構想を決める前に議会に対して説明し、意見を聞く場を設けるべきではないですか。　３点目です。策定委員会が決めた建設候補地の利便性についていろいろ調べさせていただきましたけれども、ＪＲ各務ケ原駅には比較的近いです。北側にも出入口があるということですが、名電各務原駅からは約900メーターと離れています。21号バイパスの歩道が非常に狭いといったところがありまして危険な箇所があって、歩いていくということはやはり危険が伴って難しいと考えます。車のアクセスについては、北は各務山、南はＪＲ高山線があり、南北道路が少ないというところですね、これは。ＪＲ踏切、それから江南関線の交差点で渋滞をし、車のアクセスは悪いというふうに考えます。しかし、候補地エリアの評価では、交通の利便性においてＪＲからの距離が近いということだけで、最も高い評価になっているということが疑問です。アンケート調査では、立地条件について、１番目は公共交通の利便性、２番目は車のアクセスが重要というふうになっていますので、両方ともに問題があります。　３点目です。スポーツ広場前の候補地は、鉄道などの公共交通の利便性や車のアクセスを考えた場合に立地条件に問題があると考えますが、立地条件は良いと考えますか。　４点目です。策定委員会から、現在の総合体育館を残してほしいという意見が複数出されました。しかし、資料には、現体育館の維持管理に年間約4000万円が必要になることや、新総合体育館の整備に伴い現総合体育館の必要性は相当低下することが見込まれると総括されています。新総合体育館を建設すれば、現体育館を利用することは想定していないというふうに思われます。　そこで４点目です。新総合体育館が建設された場合でも現体育館を補修して残してほしいという声が聞かれますが、現体育館の扱いをどうするつもりですか。現在の不具合を解消して残すことについてどう考えますか、お尋ねします。　５点目です。建設候補地のスポーツ広場南エリアは山の前水路があって、下流のおがせ水路も大雨になると度々氾濫が起きていると聞きます。大きな体育館を建設して、さらに特別支援学校建設を予定している鵜沼羽場町からも雨水が流れてくることになり、洪水の不安が増してきます。　５点目です。特別支援学校建設と新総合体育館建設の候補地は山の前水路、おがせ水路、後川に影響を及ぼすエリアです。その３つの水路の整備が必要と考えますが、整備計画はどのようになっていますか。　以上、お尋ねします。 ○副議長（坂澤博光君）　教育委員会事務局参与　牧田洋之君。　　（教育委員会事務局参与（教育施設整備推進室長事務取扱）　牧田洋之君登壇） ◎教育委員会事務局参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君）　杉山議員の一般質問、新総合体育館建設基本構想についてということで５点お尋ねをいただきましたので、私からは１点目から４点目までを続けてお答えさせていただきます。　まず１点目、新総合体育館の必要性について、もう一度原点に戻って基礎的な調査結果を基に、議会も含めて市全体で話し合うべきと考えるがどうかということでございます。　新総合体育館の整備につきましては、令和２年第１回各務原市議会定例会にて整備基金を積み立てるための各務原市新総合体育館整備基金条例と、基本構想・基本計画の策定について調査審議を行う委員会を設置するための各務原市新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会条例がそれぞれ議決され、現在、この条例に基づき設置した各務原市新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会におきまして、基本構想策定に向けた調査審議を進めているところです。　また、その内容につきましては、本市のウェブサイトや回覧用に作成しておりますかわら版などで積極的に情報発信しております。　今後、基本構想の案ができた段階で、市議会への説明を行うとともに、市民説明会やパブリックコメントを実施し、広く御意見を伺ってまいります。　次、２点目でございます。これは９月定例会のときにもお話がありましたかと思いますが、新総合体育館建設のおおよその規模や土地の取得費、建設費の見込み等々、これを明らかにして基本構想を決める前に議会に対して説明し、意見を聞く場を設けるべきではないかということでございますが、お答えさせていただきます。　新総合体育館の建設に関する基本構想の中で、おおよその規模を検討し、その規模に基づいた概算事業費を算出する予定です。先ほどの御質問でもお答えさせていただいたとおり、この基本構想につきましては、最終的な決定を行う前の段階で市議会への説明を行うとともに、市民説明会やパブリックコメントを実施し、広く御意見を伺ってまいります。　続いて３点目でございます。スポーツ広場南の候補地は、アクセス上の問題があるというふうに議員御発言をされております。これにつきましてお答えさせていただきます。　各務原市新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会におきまして、新総合体育館を整備する候補エリアについての調査審議が重ねられ、令和２年11月17日に開催された第３回の会議にて、各務山の前町のエリアが最も望ましいとの意見がまとまりました。　このエリアは、鉄道での移動を考えた場合には、ＪＲ各務ケ原駅や名鉄名電各務原駅から一定距離の範囲内にあり、徒歩でのアクセスは可能です。また、車での移動を考えた場合には、主要道路である国道21号や県道江南関線を使ってアクセスすることができます。なお、このエリアは市の地理的な中央部にも位置するエリアであります。これらのことから、この各務山の前町のエリアは、他のエリアと比較して立地的に問題があるとは考えておりません。　最後、私から４点目でございますが、新総合体育館が建設された場合でも現体育館を補修して残してほしいという声が聞かれるが、現体育館の扱いをどうするつもりか、現在の不具合を解消して残すことについてどう考えるかというお尋ねですが、新総合体育館が建設された後の現総合体育館の取扱いにつきましては、現時点では決まっておりません。　なお、新総合体育館の整備に関して実施した市民アンケートの中で、現在の総合体育館とその跡地はどうすべきだと思いますかという設問項目がありました。今回の御質問に関係しておりますので、参考までにこの場にて御紹介させていただきます。　回答は自由記述を含む選択式でありまして、１．駅前の便利な場所なので、民間の商業施設、住宅地、高齢者施設などの用地として検討する。２．駅前の便利な場所なので、別の公共施設の用地として検討する。３．老朽化等に対応した大規模な改修工事を行い、各務原市第２の総合体育館あるいは那加地区体育館として存続させる。４．老朽化等に対応した大規模な改修工事を行い、駐車場が狭いという課題は残るが各務原市の総合体育館として存続させる。５．分からない。６．その他自由記述という６つの項目から選択していただくものです。　この市民アンケートの結果といたしましては、「２．駅前の便利な場所なので、別の公共施設の用地として検討する」が28.4％と、最も高い結果となっております。一方で、「３．老朽化等に対応した大規模な改修工事を行い、各務原市第２の総合体育館あるいは那加地区体育館として存続させる」につきましても21.0％と一定の御意見をいただいておるところでございます。　こうした市民の皆様の御意見も踏まえながら、新総合体育館を整備した後の市民ニーズや、地区ごとのスポーツ施設の充足状況の偏り、さらには施設の管理運営といったことなども総合的に想定・勘案し、検討を進めていく必要があると考えております。以上です。 ○副議長（坂澤博光君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　杉山議員からの新総合体育館建設基本構想について、私からは５点目の特別支援学校建設と新総合体育館建設の候補地には、山の前、おがせ、後川に影響を及ぼすエリアになる。その３つの水路の整備計画についてお答えいたします。　まず初めにでございますが、新総合体育館の具体的な建設場所はまだ決定しておりません。また、特別支援学校は苧ヶ瀬雨水幹線には直接的には影響しませんので、その前提で御答弁させていただきます。　特別支援学校の建設場所については決定しましたので、今後、その計画を見込んだ雨水事業計画に変更してまいります。　本市では、雨水整備を計画的に実施しており、御質問の箇所につきましては、平成29年度に下流部の基本設計を、平成30年度には事業化に向けて下水道法による事業認可を受けております。来年度は、上流部の基本設計などを予定しており、その後実施設計を行い、順次整備を進めていきたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　順番に再質問しますのでお願いいたします。　まず２点目です。基本構想で算出する予定だということをおっしゃいました。今、議会で答弁することはできないということなんでしょうか。いつの時点でこの議会に対して算出して、そして議会に対しても市民に対しても、あるいは策定委員会に対しても建設費も含めた事業費ですね、これを公表する予定なのかを教えてください。

　それから３点目です。名電各務原駅からは徒歩は可能ということをおっしゃいましたけど、安全性についてどう考えるか、可能なんだけれども安全性に問題がないかどうかということをお答えください。　それから４点目です。現総合体育館についてです。使い続けることは、今の答弁だと可能だと、今の総合体育館を使い続けることは可能だと、アンケート調査の内容をおっしゃいましたけれども、現総合体育館は不具合を直せば使い続けることができるのかできないのか、それをお答えください。以上、再質問させていただきます。 ○副議長（坂澤博光君）　教育委員会事務局参与　牧田洋之君。 ◎教育委員会事務局参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君）　杉山議員の再質問にお答えさせていただきます。　現在、基本構想・基本計画策定委員会で審議中ですので、この場では金額的なものはお示しできませんというふうでお答えしたところ、いつなら言えるのかということでお尋ねだと思いますが、次回12月22日に開催予定の策定委員会の中で議論をされる予定でございます。ただし、それにつきましては、あくまで諮問を受けた機関である策定委員会の中で議論がされるということでございます。その後、最終的には答申ということで、各務原市教育委員会に答申があって、それを各務原市教育委員会の中で承認がされた後に、正式に答申を受理したということになります。　ケーススタディーにつきましては、前回同様、既にいろいろとしておるところでございますが、この場におきまして発表するということになりますと、無用な混乱等々を招くおそれがあります。また、誤解を招くおそれがありますので、そういった意味でお示しできていないということでありまして、次回、策定委員会で進行があれば、その後に何らかの形で市議会の皆様方にも御説明できるというふうに考えております。　あとの２点目の名鉄名電各務原駅からの徒歩についての移動、安全性につきまして再質問をいただきましたが、私も名電各務原駅から歩いて、今回の候補地のほうに移動をしてみました。実際問題、国道21号というものがありまして、その国道21号沿いに歩こうといたしますと、どうしても重量車両等々交通がありますので、私であっても若干ちょっとおびえるシーンもあるところではございますが、それはまだ候補エリアが今確定して、今後、策定委員会だけでなく市全体としていろんな形で検討していくことにより、解決すべき問題だというふうに考えております。今の時点で安全だとか危険だとか、こういったことを答える性質のものではないというふうに承知をしております。　次の、現総合体育館を使い続けることが可能なのかどうかというふうでお尋ねいただきましたが、まず第１に、物理的な使用をすること、耐用年数につきましては、現時点で建設されてから37年たっております。この37年という経過期間は鉄骨造の建築物の物理的な耐用年数に照らしますと、まだ十分継続して使い続けることは可能であるというふうに考えておるところです。ただ、今回新総合体育館の建設が求められた経緯といたしましては、そういった物理的な耐用年数ではないところから始まっておるということを理解しておりますので、その点を考えた場合に、今後も同じように使い続けていけるかどうかにつきましては、繰り返しになりますが、今後も策定委員会で詰めていく、最終的には市民の皆様方にも改めてお聞きすることになるやもしれません。いずれにしましても、現段階におきましてもいろんな方々からの御意見を収集しておるところでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　私は、総合体育館は、今現在の総合体育館を修繕しながら使い続けるということが私は一番適切だと思って考えておりますので、よろしくお願いします。　次の質問に移らせていただきます。　特別支援学校建設基本構想についてです。　これに関しても体育館と同じように、事業費、財源内訳などが明らかにされていません。やっぱり明らかにするべきです。もうこれは、建設候補地は鵜沼羽場町に決まりました。11月９日第５回の策定委員会では、基本構想・基本計画素案が示されましたけれども、やはり建設の事業費については明らかにされていません。明らかにすべきだと思います。今後２回の策定委員会しかないんですね。そこで事業費をいつ示すのかということで、示さないのは問題だと思います。　策定委員会の議論を聞いておりますと、ハード面はいろいろ議論がされるんだけれども、ソフト面、例えばどういった障がいの児童を何人受け入れるかとか、どういう支援をするのか、教職員の配置はどうするのか、そういったことがほとんど議論されていないんじゃないかと。そして、基本構想・基本計画素案に書かれていないじゃないかということです。途中から当事者の方の意見を聞くべきと、座談会というものが開かれました。座談会では、いろんな方の意見がそういう障がいを持ったお子さんに関するいろんな方が意見を出されておるわけです。座談会というものが開かれているわけです。そういった意見も、やはり基本構想に盛り込む必要があるということで、やっぱり時間をかけて慎重に議論すべきだと、慌てるべきではないというふうに考えているんです。　教職員の手配についてですが、やはり県と市の役割分担がどうなっているんだろうかということなんです。策定委員会では、県の職員の方が入っておられますが、やはり直接各務原市の教育委員会が、岐阜県とこの教職員の手配などについてやはり議論して話し合うべきです。それによって、人件費などの維持管理費が試算できるということになるわけです。各務原市のおおよその負担が試算できるということになります。　１点目です。特別支援学校建設のおおよその土地取得費、建設費の見込みとその財源を明らかにするべきではないですか。　２点目です。パブリックコメントを行い、基本構想・基本計画策定をあと２回の委員会で定めることは性急過ぎると言わざるを得ません。期間を延ばして慎重に審議を進めるべきではないですか。　それから３点目です。教職員の手配など、具体的な話合いは岐阜県とどのように行われていますか。　その次ですが、策定委員会では、現在の高等部を存続してはどうかという意見が出されて、関係者からもそういったお声をお聞きします。私は、現高等部を存続して、それ以外の特別支援学校を建設してはどうかというふうに考えます。その理由は、まず１つは、非常に今の高等部は伝統がある。高等部を現在の場所に残すべきという声は大きいというふうに私は感じております。２つ目は利便性がいいということですね。非常に利便性がいい。駅に近くて学校までが安全に通学できる。これも鵜沼羽場町へ行って実際私歩いてみましたけれども、歩道がない場所がある。羽場駅から今の建設予定地までの間を歩きましたけれども、歩道がない場所が多い。それから路側帯になっている。路側帯が非常に幅が狭くて、電柱があって、その電柱をよけながら歩くということになるわけです。そして羽場駅の踏切、これが非常に狭い、歩行者用の通路がない。そして21号バイパス、中山道を横断することになる、危険だというふうに感じました。名鉄電車の本数も、普通の電車しか止まらないので、この各務原市役所前駅のような急行も止まるということがないので、大体本数は半分ぐらいになってしまうということになります。利便性が非常に今の高等部はいいということですね。３つ目は、やっぱり高等部を分けることで、幅広い社会性を身につけることができるんじゃないかということです。４つ目は、やはり事業費、建設事業費を縮減するためにも現在の高等部を残したらどうだと、こういう４つを考えます。　現在の高等部は、非常に生徒が就職した企業からも高い評価を受けているんです。非常に就職率、定着率が誇りの名門校ということです。それが実現できているのは、やはり積み重ねた伝統と今の恵まれた環境、こういったものがあるからではないかということを考えます。今の高等部を他の施設として活用するんじゃなくて、特別支援学校の高等部として残るのが理想だという考えです。　４点目です。現特別支援学校高等部は、利便性がよく魅力的な学校と考えます。今のまま存続させるべきではないですか。以上お尋ねをいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　教育委員会事務局参与　牧田洋之君。 ◎教育委員会事務局参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君）　杉山議員の一般質問、特別支援学校建設基本構想について、４点お尋ねをいただきましたうち、私からは１点目と２点目をお答えさせていただきます。　特別支援学校建設のおおよその土地の取得費、建設費の見込みと財源内訳を明らかにすべきではないかということでございますが、特別支援学校建設の土地の取得費につきましては、不動産鑑定評価や補償調査を行った上で決定するものであり、現時点で金額をお答えすることはできません。また、建設費を含めそれ以外の費用等につきましても、令和２年第５回各務原市議会定例会におきまして御答弁させていただいたとおり、現在、基本構想・基本計画の策定中であり、規模・機能等について検討を行っているところですので、現時点でお示しすることはできません。　２点目の、パブリックコメントを行い、基本構想・基本計画策定をあと２回の委員会で定めることは性急過ぎる。期間を延ばして慎重に審議をということでございますが、これまで各務原市特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会におきまして、慎重な調査・審議を続けてまいりました。また、特別支援学校の整備を表明してから、障がいをお持ちの児童・生徒の保護者や関係者の皆様方から、少しでも早く整備してほしい、少しでも早い開校を望むという御意見を幾度もいただいており、本事業につきましては、特にスピード感を持って取り組んでいく必要があると痛感しております。したがいまして、議員が言われる期間を延ばしてということは考えておりません。 ○副議長（坂澤博光君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　杉山議員の一般質問、特別支援学校建設基本構想の３点目、４点目について、順次お答えをいたします。　３点目の、教職員の手配などの具体的な話合いは岐阜県とどのように行われているのかにつきましてでございます。　特別支援学校の教職員の配置などにつきましては、岐阜県教育委員会教職員課など関係各課と連携及び調整の会を定期的に実施してまいりたいと考えております。　４点目の、現特別支援学校高等部の位置は利便性がよく魅力的な学校と考える。今のまま存続させるべきではないかについてでございます。　新しい特別支援学校は、市内の軽度から重度までの様々な障がいがある小学生から高校生までを対象とし、個々の障がいに応じて12年間の一貫した教育を行い、自立や就労につなげることを目指す総合的な特別支援学校です。こうした環境の中では、小・中学部の児童生徒が日常的に高等部の学習活動を見ることができ、児童・生徒及び保護者や教職員も、早い段階から進路の見通しが持ちやすく、さらに力を伸ばすことができると考えます。　様々な障がいのある児童生徒とその保護者の皆様が、整えられた広々とした環境の下で、ゆったりと安心して12年間の充実した学校生活を送ることは大切であると考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　順番に再質問しますのでお願いいたします。　まず１点目でございます。土地の取得費・建設費の見込みが、基本構想が策定中なので明らかにできないということですけれども、不動産鑑定なんかが必要だと。これもうすぐにできますよね、不動産鑑定なんていうのは、場所は決まっているわけだから。だからもう土地の場所は決まったわけです。鵜沼羽場町というふうに決まった。建設費も大体の建物のレイアウトは変わるかもしれないけれども、大体の大きさはもう決まったわけですね。体育館の大きさだとか校舎の大きさというのは大体もうそういうふうに図面で示されています。ですから、明らかにできるんじゃないかと思うんですけれども、なぜ明らかにできないのかを教えてください。　それから、３点目についてです。県との打合せをどのように行っているかということなんですが、これから定期的に行っていくというお話でした。ということは、今までは行っておみえにならなかったということになるわけですけれども、今後どのような、定期的にどのように県と話合いを行っていくのか、この内容が分かりましたら教えてください。　それと、特別支援学校の高等部を残すという件なんですが、私は第２回の策定委員会を聞いて、策定委員会の委員から、今の高等部があることによって非常にメリットがあるんだという意見を委員の方からお聞きしました。ああ、なるほどなと私は思って聞いていたんです。その方が、今度３回の策定委員会を傍聴させていただくと、そういう意見が全く出てこなかったんです。いろいろ意見があると思うんです。残してほしいという意見と、今教育長がおっしゃったように、ずっと小中高一貫のやることがいいんだという意見もございます。私は、十分な議論がそこのところはされていないんじゃないかというふうに感じるんですね。まだまだ高等部を残してほしい、例えばアンケート調査では卒業生が相談に、今就職しているけれどもいろんな悩みがあって相談に行きたい、だから今のところは非常に慣れ親しんだところなのでいいんだとか、そういうアンケート調査もあったんですね。だからそういう意見もあるわけですから、もう少しここ丁寧に、高等部を残すことに関してちょっと議論するということをされてはどうでしょうか。以上３点お伺いします。 ○副議長（坂澤博光君）　杉山議員、今の１番目ですけれども、これはもう答弁されています。策定中だから示せないというふうに。杉山議員は、なぜ明らかにできなかったかと、これは答弁されていますので。 ◆７番（杉山元則君）　いや、だから、もう土地は分かるわけですね、もう決まったわけ……。 ○副議長（坂澤博光君）　再質問は、答弁に対する再質問をしてください。ですから、策定中というふうになっていますから。 ◆７番（杉山元則君）　策定中だけれども、現在、もう実際の土地の場所も決まったわけですよね。決まったわけです。建物のレイアウトも大体示されているわけです。だから、大まかな事業費は明らかにできるんじゃないですかという。 ○副議長（坂澤博光君）　だから、策定中なのでできないというふうな答弁です。 ◆７番（杉山元則君）　だけれども、私としてはそう思うんです。だからどうですかということを聞いているんです。 ○副議長（坂澤博光君）　だから、答弁されていますので。 ◆７番（杉山元則君）　いやいや、それは違います。 ○副議長（坂澤博光君）　策定中というふうな答弁をされています。策定中だからと。 ◆７番（杉山元則君）　それは私は納得できないので、策定中だけれども、こういうふうに……。 ○副議長（坂澤博光君）　それは再質問として認められません。答弁に対する再質問です。 ◆７番（杉山元則君）　それはおかしいですよ、議長。私はそう思うんで、どうですかと聞いておるわけですから、策定中だけれどもちゃんと事業費は確定できるんじゃないですかと聞いておるわけですから、それは再質問として認めるべきですよ。 ○副議長（坂澤博光君）　策定中だから答弁はできないという答弁がされています。　　（傍聴席から発言する者あり） ○副議長（坂澤博光君）　傍聴席は静かにしてください。　教育委員会事務局参与　牧田洋之君。 ◎教育委員会事務局参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君）　先ほど杉山議員は、場所が決まったので不動産鑑定などはすぐできるはずだというふうに御発言なさいましたが、そのための用地取得費を算定するためには、場所が決まってもまだその敷地面積が確定しておりません。その面積をしっかりと確定せんがため、この12月議会におきまして補正の予算を上程しておるところでございます。まだ数字が固まっていない状態で、軽々に金額を申し上げることはできません。以上です。 ○副議長（坂澤博光君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　杉山議員の再質問、まず１つ目ですが、県教育委員会との連携についてお答えします。　昨年、浅野市長が、県の教育長のほうに要望をして以降、必要事項については県教委や岐阜教育事務所を通して連携を取り合っております。また、12月２日に県教育委員会と会議を持ちまして、今後の連携について十分確認をし合いました。　もう一点ですが、現在の特別支援学校を残したらという話ですが、前回の議会でもお話をしましたが、現在の特別支援学校のよさは十分に分かっております。その考え方を生かして、新しい特別支援学校を造っていくということで、新しい特別支援学校には、現在の特別支援学校のよさは十分に生かしていきたいという方向で進めております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問はしませんが、私は、やはりそこは最後の特別支援学校を残すという、今の高等部を残すという意見なんですけれども、やはり声が大きい。だから、やはりそこのところはもう一度、どんどん進めるということではなくて、一旦立ち止まって、皆さんの意見も参考にしながら議論していただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。　最後の質問に行きます。　結婚新生活支援事業についてです。昨日も黒田議員が質問されましたけれども、少子化対策というのは国にとっても最重要課題だと思っております。市にとっても非常に大きな課題だと思っております。国は、内閣府は少子化対策として令和２年度、結婚新生活支援事業というものを行っております。この事業は、概要は新しい生活をスタートされる夫婦に対して、年齢制限とか所得制限はありますけれども、住宅取得費用、それから住宅賃借費用、引っ越し費用、今年度は最大30万円まで補助するということになっております。岐阜県内では、８市町が実際に行っているということです。　内閣府は、来年度から上限を、今は30万円なんですが60万円に増額するということの方針を明らかにしました。条件も緩和されて、年齢の制限だとか所得の制限も拡充されるということで、私は非常に魅力的な政策だというふうに思っておりますので、各務原市もぜひ採用していただけたらなというふうに思いますので質問させていただきます。　各務原市も結婚新生活支援事業を行ったらどうですか。 ○副議長（坂澤博光君）　企画総務部長　植田恭史君。　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　杉山議員の御質問にお答えをいたします。　昨日も黒田議員の質問にお答えしたとおりでございますが、本事業で対象となる市内の新婚世帯は、新婚世帯全体の約１割程度と見込んでおります。要件が緩和されたとしても不公平感は否めません。また、この支援は一時的なものであり、本市では、少子化対策には継続的な取組が大切であると考えていることから、現時点においては実施を見送りたいと考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　杉山議員に申し上げます。　努力目標ではございますが、時間について考慮してください。 ◆７番（杉山元則君）　あと１点だけ再質問させていただきます。 ○副議長（坂澤博光君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問させていただきますね。　昨日お聞きしました、黒田議員に対する答弁と同じ内容でございますが、60万円というふうで非常に魅力的な、新婚カップルにとっては、これから結婚しようというカップルにとっては非常に魅力的な政策ではないかというふうに思います。例えば今、８市町が行っておりますけれども、例えば岐阜市が、来年やるかどうか分かりませんけれども、やって、各務原市がやらないと、やっぱり比較されるわけですね。そういう魅力的な政策を各務原市はやらんのかということになると思うんです。比較されると思うんです、もしそういうふうになると。　だから、そういうことまで調査をされて、県内他市の状況、そういったところも調査をされて比較をされて、最終的に見送るんだと。ほかのもっと継続的な事業を考えるんだということを検討されたのか。もし継続的にやる事業が、今現在、こういうものをやりたいというものがあったら教えてください。まず比較をされたのか、他市と比較をされたのか。そして、継続的にやる事業を何かほかに考えるということをおっしゃいましたけれども、どんなものを考えられているのか。それをちょっとお尋ねいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　まず、他市と比べたかというお話でございます。もちろん検討をしております。他市の状況、先ほど対象者は１割程度というふうにお答えしましたが、他市の状況を見まして、他市の状況でやっているところは１割に満たない状況でございます。ですので、その１割程度の方しか対象にならない、年齢制限がありますし、所得制限もあります。そういったところで行うというのはちょっと不公平感があるなということで、やめたいということでございます。　あと、来年度の違う事業ですね。少子化対策に対して、これをやると大体2000万ぐらいの一般財源が要るんですけれども、その2000万円をこれに使うならほかのものに使いたいというのが我々の考えでありまして、例えば来年ですと、不妊治療の対象者の拡大だとか、地域型保育所、これを来年開設しますのでそちらの財源に回したいということで、そちらのほうが少子化対策のほうに有効であろうということで考えまして、この事業は今回は見送りたいという結論に至りました。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質問はしません。　やはり少子化対策というのは、私は非常に重要な政策ではないかなというふうに思いますので、ぜひとも拡充していただく方向でいろいろ検討していただきたいと思います。　本市は、大きな箱物を造ろうとしているわけです。総合体育館、私も先ほど事例を申し上げましたけれども、富士市の場合は約70億円もかかるんだということを試算しておりますし、特別支援学校に関しても非常に大きなお金がかかるということです。そういったものを本当に必要なのかということもしっかり吟味していただいて、各務原市に移り住む、住み続ける、こういった政策を積極的に実施していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（坂澤博光君）　６番　指宿真弓君。　　（６番　指宿真弓君質問席へ） ◆６番（指宿真弓君）　６番、政和クラブ、指宿真弓です。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　今回は、１項目、都市計画道路を中心とした鵜沼東部のまちづくりについてです。　昨日の代表質問で、浅野市長の３期目に臨まれる決意と、これまで政治家として歩んでこられた市議時代、市長就任から現在に至るまでの政策にかける熱き思いと確かな信念を伺い、改めて感銘を受けました。10年、20年先を見据えたまちづくりに、私も夢を膨らます一人であり、市民の皆さんからも大きな期待が寄せられているところでございます。　そこで、今回は、当市としてのまちづくりの観点から、その骨格、基盤となる都市計画道路について、私の住む鵜沼東部のまちの変遷と現状を確認し、次なるまちづくりについて質問させていただきます。　都市計画道路については、本市の東西交通に対して南北交通の早期整備が経年の課題であることは皆さんの共通認識であります。県事業であるため、これまで諸先輩議員をはじめ我が政和クラブからの要望はもとより、市長、執行部の御尽力で着実に整備が進められてきました。日野岩地大野線、犬山東町線バイパスについては、一般的な時間軸から考えるとすれば、いつになったら完成するのかとの声もありますが、こういった新設道路整備は膨大な時間と予算を要する事業です。限られた県予算の中での進捗、事業を支える市の対応については評価させていただきます。　ここで改めて、30年越しとなっている鵜沼東部の犬山東町線バイパス整備の概要について述べさせていただきます。　同地区は、丘陵地の団地造成による人口増加に加え、近隣市町からの流入、通過交通が増加し、県道春日井各務原線、鵜沼東町から犬山市へ通ずる南北道路であり、名鉄新鵜沼駅とＪＲ鵜沼駅が近く、踏切を挟んで交通渋滞が深刻な地域課題でした。その代替路線として平成３年、犬山東町線バイパス総延長1360メートルが都市計画決定されました。計画が浸透するまで一定時間を要し、最終的に地域住民の合意形成を経て、市事業として平成29年、26年目に第１工区が整備完了、現在供用開始されております。そして現在は、県事業として第２工区に着手されています。現在、建物の収去や新設、増設などまちの様相も日々変化し、地域住民は、事業の進捗を目の当たりにしております。　計画決定から約30年の月日が流れました。その間、国道21号線を中心に商業施設の開業、ＪＲ鵜沼駅、名鉄新鵜沼駅を結ぶ空中歩道、中山道鵜沼宿の整備、坂祝バイパスの開通、自然環境の保全、東海自然歩道の再整備、各務原アルプス森林及び里山整備、そして農業振興施設ニンジン選果場の開設など、地域特性を生かすまちづくりが進められてきました。名鉄鵜沼宿駅周辺には、小学校・保育園はもとより医療機関や福祉施設が立地し、昨年は大型商業施設がオープンするなど、沿線の都市機能の集約化が進み、都市計画マスタープランに基づいたまちづくりが着実に進行されていると実感します。鵜沼東部において、主要交通の大動脈となる都市建設道路事業は、まちの未来に大きく影響を与えるとともに計画区域の土地利用とリンクする大きなプロジェクトです。　話は戻りますが、犬山東町線バイパス第３工区の計画地、鵜沼東町地内は市街化調整区域で、住宅系市街化区域と国道21号沿い、大安寺川沿いの近隣商業施設に囲まれた水田地帯であります。都市計画決定された区域では、開発や建築において土地利用に一定の制限がかかるため、自由に土地活用ができなく、整備完了までの期間が長ければ長いほど地権者に負担をかける場合があります。土地所有者の世代交代が進む中、水田農業の担い手が減少、遊休農地化する農地も一部見られ、雑草の繁茂など住環境への影響も懸念されます。ここで有効な土地利用が図られれば別の話であると思います。

　また、バイパス整備エリアの地域要望で目立つのが、主要道路の渋滞解消や生活道路の30キロ速度規制、大型車の通行禁止です。これらは、都市化が進む地域であればどこでも起こる課題と認識しております。さらに周辺エリアでは、空き家問題、高齢化による移動支援、買物支援など生活支援、これは地域の特徴的な課題であります。これらの課題を一体的に解決するためにも、バイパスの早期全線開通と、バイパス事業の進捗に合わせ早期の土地区分の見直しを図ることが肝要です。バイパス整備については、地域住民をはじめ地域経済を担う方々の関心と期待は高く、山と川に近接し独自の歴史・文化、鉄道環境が整った各務原市の特徴を最大限発揮した魅力のあるまちづくりには欠かせない事業です。さらに、これまで市が整備してきた公共ストック、地域特有の資源を今後どのように活用し、連携させるのか、バイパス周辺の有効な土地利用をどのように図るのか、丘陵団地の高齢化、空き家の地域課題とのリンク、都市計画道路を中心とし、次なるまちづくり構想の柱として捉えることが、人が集まるまち、持続可能なまちへつながると熟考します。　第２工区内の整備事業が進み、残りの第３工区の事業化の時期、全線開通の時期、県事業であることを踏まえ市の見解につき、以下３点質問いたします。　１点目、犬山東町線バイパスの第２工区の進捗状況を教えてください。　２点目、犬山東町線バイパスの第３工区の見通しについてお聞かせください。　３点目、犬山東町線バイパスの完成を見据えた新たなまちづくりへの方向性についてお聞かせください。　以上、御答弁お願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　指宿議員からの都市計画道路を中心とした鵜沼東部のまちづくりについて３点お尋ねですので、順次お答えさせていただきます。　まず初めに１点目、犬山東町線バイパスの第２工区の進捗状況についてでございます。　都市計画道路犬山東町線バイパスは、平成３年度に岐阜県において都市計画決定され、そのうち、犬山橋北詰から名鉄新鵜沼駅までの第１工区を本市が平成29年度までに完了させ、これに続き、にんじん通りまでの第２工区を岐阜県により平成29年度から事業着手していただいております。　現在の進捗状況は、道路詳細設計を進めるとともに、用地測量や補償調査の成果を基に事業用地を順調に取得されているところでございます。また、取得した事業用地から、順次、埋蔵文化財調査を進めていただいております。　続きまして２点目、第３工区の見通しについてでございます。　国道21号までの第３工区については、岐阜県において第２工区と併せ平成27年度に事業化に向けた手続がなされております。また、本市においては、第３工区が円滑に進められるよう鉄道北側の鵜沼東町地区の地籍調査を先行実施するとともに、本市の土地開発公社において事業用地の先行取得ができるよう、債務負担行為を設定しております。　本路線は、全線開通することで周辺の土地利用が促進されるなどの事業効果が発現されるだけでなく、深刻な渋滞問題を抱える主要地方道春日井各務原線の代替路線となることから、できるだけ早い時期に第３工区に着手していただくよう、引き続き岐阜県へ強く要望してまいります。　３点目、犬山東町線バイパスの完成を見据えた新たなまちづくりへの方向性についてでございます。　都市計画マスタープランにおいて、鵜沼東町地区は都市計画道路の整備に併せ、中・長期にかけて面的整備を検討する主要課題地区として位置づけております。鵜沼東町地区は、大安寺川や中山道鵜沼宿といった自然・歴史資源に恵まれているだけでなく、昨年には隣接して大型商業施設が開店するなど、商業系土地利用も進んでおります。　今後、犬山東町線バイパスを軸とした基盤整備を促進することで、鵜沼東町地区の自然・歴史・生活利便性を生かした東の拠点としての役割がますます高まると考えられます。犬山東町線バイパス沿線については、既存の商業地と一体となった沿道型商業・サービス施設の立地誘導を検討し、地域住民の生活利便性を高めるとともに、にぎわいや活力の創出を図るまちづくりを目指してまいります。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　６番　指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君）　ありがとうございました。　すみません、１点再質問をお願いしたいです。　１点目にお尋ねしたところですが、用地取得も順調に進んでいるとお伺いしましたけど、その用地取得率についてお答えお願いします。 ○副議長（坂澤博光君）　都市建設部長　服部隆君。 ◎都市建設部長（服部隆君）　県事業ではございますが、市で把握しております用地面積の取得率につきましては、約75％ということになっております。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　６番　指宿真弓君。 ◆６番（指宿真弓君）　ありがとうございました。順調に取得のほうも進んでいるということで承りました。　あとは、第２工区は順調に進んでおりますので、第３工区も、今、正式に事業化への道筋も確認させていただきました。あと何年かかるのか、少し地域の方も期待を寄せております。これも県事業でありますので、今のこのコロナ、あるいは災害対策で非常に新たな道路整備への予算には限りがあるところではございますが、第３工区の早期実現化に向けて、県への働きかけを引き続きよろしくお願いします。　それでは私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（坂澤博光君）　４番　塚原甫君。　　（４番　塚原甫君質問席へ） ◆４番（塚原甫君）　政和クラブ、塚原でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。今回は、質疑ではありませんので、私の意見をしっかりと表明していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　私はもともと金融業界にいた人間なので、金融であったり経済、財政と、そういった話が好きなんですけれども、今は末端の基礎自治体の議員をさせていただいておりますので、実際に私が地域を歩いて、見て、感じた、また聞いた課題について、市の考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１つ目は、市有地の樹木の管理について質問をいたします。　先に結論から申し上げますと、住民に負担のかかっているような樹木、災害の際に倒木の危険が見込まれるような樹木は、市において積極的かつ計画的に剪定、伐採を進めていただきたいということです。　緑は私たちの生活にとても密接に関わっており、景観、環境、交通安全、防災、健康づくり、レクリエーションなど様々ないい効果をもたらします。一方で、台風、地震といった自然災害が発生した際は倒木の危険が見込まれ、実際、過去には市内でも台風による倒木の被害が生じているなど、いい面と悪い面を併せています。　今回は、ポイントを街路樹といわゆる普通財産として管理している土地の樹木の２点に絞らせていただきます。　街路樹については、平成27年に新たな市の総合計画が策定され、併せて緑の基本計画の見直しを行い、方針転換をしていただいたことで、沿線住民の負担が大幅に軽減されました。　街路樹には様々なメリットがあります。これまで他の諸先輩議員もこの議場で述べられてきました。その一方で、高齢化した団地において、根上がり、つまり根が盛り上がってしまい歩行者がつまずいてしまう状態のものが実際にあります。高齢者や様々な疾患を持った方ですと、その転倒が致命傷になってしまいます。しかも、通学路となっている道路でです。これは、市内全域を早急に点検して対処していただきたい課題であると考えております。　また、落ち葉の清掃についても、一度では足らず、複数回実施をしないと落ち葉がたまってしまう箇所があります。街路樹は確かに景観を豊かにし、様々なメリットを与えてくれるのは事実ですが、沿線住民から、真に愛されるものへと変えてあげる時期が来ていると感じます。落ち葉清掃については、お隣同士の助け合いができればベストですが、特に団地では同時期に住宅を購入した世帯が多く、大体自らも、お隣も、その隣も高齢者という状況です。　そもそも都市計画マスタープラン2016の見直しを行った背景として、冒頭に、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、社会資本ストックの老朽化など、各務原市を取り巻く環境は大きく変化しています。このような社会潮流を踏まえ、各務原市都市計画マスタープランの見直しを行いましたとあります。これは10年計画なので令和７年度を目標年次としているのですが、10年もたてば社会のありようも変化していきますし、そもそも10年先の社会を正確に言い当てることなど誰にもできませんので、そうした計画も随時見直しを行うほうが自然です。　企業の中期経営計画でも、経営環境や前提条件が変われば見直しを行っていくものです。自治体においても、安易に方針の変更を行うべきではありませんが、それでも、社会情勢を敏感に捉え、臨機応変に柔軟に軌道修正をしていくことが肝要です。こうした計画には、それぞれの地域の大まかな年齢構成までは捕捉していると思いますが、ある通りの数十軒の世帯状況という、非常にきめ細やかな状況までは分析できているとは思えません。仮に計画策定時に分析できていたとしても、それらから年数がたてば世帯状況も変化していきますし、それらを盛り込んだ随時の見直しを公式に、オフィシャルには行っていないのですから、把握しているのか定かではなく、把握しているとしても軌道修正を行っていない事実に変わりはありません。ただ、こうした細かい部分については、実務的な制約上、住民の皆さんの目を借りるというスタンスが現実的だと思います。そうであるならば、自治会の総意として提出される自治会の要望にはしっかりと耳を傾け、最優先で対応を検討すべきだと考えます。過去の方針からは一転し、浅野市長は市民との対話を通じたまちづくりを一貫して取り組んでいただいておりますので、さらに踏み込んで前向きに進めていただければ幸いでございます。　造成土地周辺の斜面の樹木に関してですが、住宅周辺の危険木について、これはもう早急に伐採を進めていただきたいと思います。台風や大雨などの自然災害が発生した際、自宅に避難していながら近くの大木が倒れて被災したなんてことになれば、安心・安全なまちづくりの根幹に関わりますので、可及的速やかに予算を確保し、対処願います。　なお、街路樹の適正管理、公共用地内の植栽、雑木、雑草の適正な管理については、我々政和クラブにおいて令和３年度予算要望にも新規事項として盛り込んでございますので、民意として最大限の御配慮をいただくようお願い申し上げます。余談ではありますが、私も先日、ある地域のボランティア団体の一員として刈り払い機を使って雑草を刈ったり、チェーンソーを購入して雑木の伐採を行ったりしておりまして、実際こうしたボランティアの方々の積極的な活用も引き続き進めていただきたいなあと思います。　以上を踏まえ、４点質問いたします。　１点目、街路樹、造成土地周辺の斜面の樹木について、それぞれどのような管理方針となっているのでしょうか。　２点目、街路樹について、自治会の総意として間引き、更新、高さの見直しに関する要望があった場合は、緑の基本計画に優先して応じる考えはありますでしょうか。これについては、あるのかないのかということをはっきりお答えいただきたいなあというふうに思います。　３点目、造成土地周辺の斜面の樹木について、台風など大規模な災害に備えて、計画的かつ積極的な伐採を行ってはどうでしょうか。　４点目、緑の基本計画に関して、緑化政策を維持しつつも、落葉の負担や倒木の危険が見込まれる箇所については改めて検証し、各地区の人口構成も考慮しながら見直しを検討してはどうでしょうか。緑の基本計画を読みますと、今後の計画の見直しの箇所において、おおむね10年を目安として見直しを行う旨の記載があります。しかしながら、先ほども申し上げましたが、将来を見通すガラスの水晶玉など誰も持ち合わせていませんので、少なくとも３年程度のスパンで部分的な見直しや加筆修正は行っていくことが、緑化政策を進めていく上でも重要であると考えます。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　企画総務部長　植田恭史君。　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　塚原議員の一般質問、市有地の樹木管理について、私のほうから、１点目の造成土地周辺の斜面の樹木についての管理方針と、３点目の計画的かつ積極的な伐採を行ってはどうかについて、まとめてお答えをいたします。　造成土地周辺の斜面のうち、本市が管理している土地の樹木につきましては、倒木時に住宅等に被害を及ぼす可能性があるもの、住宅地に入り込んで生えているもの、道路の安全な通行の支障になっているものなどについて、優先的に伐採を行うことを基本方針としており、近隣にお住まいの方や道路等を御利用されている方の御迷惑にならないよう努めております。　加えて、平成28年度からは、倒木による被害等が発生するおそれのある箇所のうち、生活保全林に区分された森林については、県の清流の国ぎふ森林・環境基金事業を活用し、伐採等の面整備を行い、台風等による被害を抑制する緩衝帯の整備計画を進めておりましたが、平成30年９月の台風21号により、この基金事業の対象とならない区域においても多数の倒木が発生いたしました。幸い大きな被害を出すことはありませんでしたが、このことを教訓に、令和元年度から、基金事業の対象とならない区域においても緩衝帯を設けるなど、同様の整備計画を進めているところでございます。　さらに、近年は台風のみならず局地的なゲリラ豪雨による被害も懸念され、市民の皆様からの整備要望も増えておりますので、令和３年度は、整備計画の前倒しを実施する予定でございます。　造成土地周辺の斜面の樹木は、地域景観を構成する身近な緑でもありますので、適正な管理を行いながら防災・減災の対策に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（坂澤博光君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　塚原議員からの、私からは１点目の街路樹についてと、２点目の自治会要望と、４点目の緑の基本計画について、順次お答えさせていただきます。　１点目の街路樹の管理方針についてでございます。　市内には約7300本の高木の街路樹が植えられております。街路樹は、市民にとって身近な緑であり、安らぎ、癒やしといった心理的効果や良好な景観形成だけでなく、自動車からの歩行者の安全確保や災害時の延焼防止、ＣＯ２削減など様々な働きを持っております。　また、本市の緑化方針を定めた緑の基本計画においては、緑豊かな歩行空間のネットワークの形成を推進しており、平成30年に行った市民満足度調査では、各務原市は自然と調和した美しい町並みが整っていると、６割以上の方々に評価いただいております。これは、本市の緑化政策が市の魅力を高めているものと考えています。　これら街路樹を良好に維持していくため、市では、定期的な剪定や間引き、更新、修繕を行っております。剪定は、街路樹が持つ自然な樹形を生かした透かし剪定を２年に１度実施することを基本とし、大きく成長した樹木については毎年剪定をしております。なお、剪定時期は、落ち葉清掃の御負担を軽減できるよう、落葉する前に行っていますが、落ち葉が多く地域からの御要望がある場合は、市で落ち葉清掃をしております。　街路樹は、隣の木と枝が重ならない６メートルから８メートルの間隔で植えられていますが、狭い間隔で植えられているところや、街路樹が成長し視界を妨げたり歩道の幅を狭めている箇所については、必要に応じ間引きを行うこともございます。また、老木化し、倒木や枝折れの危険性がある街路樹については更新し、根が舗装を持ち上げ段差があり危険な箇所については、歩道の修繕を行うなど、街路樹の適切な管理に努めております。　続きまして２点目でございます。街路樹について、自治会の総意として間引き、更新、高さの見直しに関する要望があった場合についてでございます。　街路樹が視界の妨げになっている、歩道が狭く擦れ違いが困難、老木化し倒木や枝折れの危険性があるなどの局所的な自治会要望につきましては、職員が現地を確認し、支障が見られる場合は、間引きや更新だけでなく、剪定を含めて必要な措置を検討いたします。　高さについては、市ではこれまで樹木の自然の成長に任せておりますが、高圧線下においては樹木が接触しない高さで電気事業者が剪定しており、その結果、路線ごとに樹高の違いが見られます。このような状況から、一部路線では街路樹が巨木化しておりますので、自治会要望として応えるということではなくて、市として、今後、高さの管理について検討する必要があると考えております。　最後に４点目でございます。緑の基本計画に関し、各地区の人口構成も考慮しながら見直しを検討してはについてでございます。　緑の基本計画は、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定めるものであり、緑のまちづくりを進める羅針盤です。　平成28年３月には、人口減少や高齢化、環境問題など社会潮流の変化を考慮し、緑の育成計画に加え、適切な維持管理を定めた計画に改定しております。ここでは、民間活力の導入により、質の高い緑の空間の創出を図ることとしております。したがいまして、管理方針や方策については、人口構成などを考慮して各地区で定めるのではなく、今後も、緑の基本計画の趣旨に基づき、樹木の適切な維持管理に努め、自然と共生する豊かなまちづくりを目指してまいります。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　４番　塚原甫君。 ◆４番（塚原甫君）　ありがとうございました。　高さのことについてもお話しいただきましたので、市のほうでこれはぜひ御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、小学校教育における教科担任制の導入について質問をいたします。　本件については、これまで議会でも何度か取り上げられており、加藤教育長が御就任以来、積極的な導入に向けて御尽力されてきたと聞いております。教科担任制に関する国の動向としては、令和４年度をめどに小学校高学年を対象に本格的に導入すべきとしております。また、教科としては、外国語、理科、算数を対象とすることが考えられています。また、教科担任制を拡充することで、教員の負担軽減と授業の専門性の向上を図る狙いがあるとされています。　これは皆さんもイメージしやすいと思いますが、例えば５年生の算数の授業と仮定すると、教員の立場から見れば、全ての教科を担当するよりは、幾つかの教科を中心に授業をするほうが準備の段階から効率的ですし、より専門的な指導も可能になると思います。　さらに、授業を受ける児童の立場としても、クラス間で授業内容に差がなく、同じ学年で同じ水準の授業が受けられるようになることや、複数の教員と関わることで自分に合う先生が見つかり、気軽に相談ができるようになること、校内で擦れ違うと声をかけてもらえるなどといった声もあります。　また、学校運営の観点から、仮に学校でいじめなどの事案が生じたとしても、学級担任制では担任の先生が１人で抱え込んでしまうことも多いと聞きますが、教科担任制で複数の先生の目が入っていれば、児童の変化に気づく機会が増えるとともに、先生同士の相談もしやすくなります。　一方で、課題としましては、授業時間の調整の煩雑さ、小規模校における教員確保の難しさや学級担任制だからこその先生と児童のより近い距離感がなくなってしまうのではという懸念などもあるかと思います。実際、私も小学校高学年でお世話になった担任の先生は、今でも時々会いに行きたくなるほど強い思い入れがあります。　こうした取組にはメリットもあればデメリットもありますが、教育というものは常に発展途上にあり、その時代時代で形を変えていけばいいのではないかというふうに感じます。もちろん、国家として基礎となる母国語の教育は、幼少期に徹底的に行う必要があるのは言うまでもありません。　以上を踏まえ、３点質問いたします。　１点目、教科担任制の利点、課題についてどのように考えますでしょうか。　２点目、中教審の方針を踏まえ、本市における教科担任制の導入状況についてお聞かせください。　３点目、小学校において、さらに積極的な教科担任制の導入を進めてはいかがでしょうか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　教育長　加藤壽志君。　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　塚原議員からの一般質問、小学校における教科担任制の導入について、３点質問をいただきましたので順次お答えをいたします。　１点目の教科担任制の利点、課題についてどのように考えるか、今、議員がおっしゃられた質問の中でおおむね話されていますので、同じような話になるかと思いますがよろしくお願いします。　小学校教科担任制の利点は数多くあると思いますが、特に次の４点が考えられます。　１．より専門性の高い教師が質の高い授業を行うことにより、児童の学習への意欲や関心が高まり、確かな学力が身につくこと。２．一人一人の児童に対して、より多くの教師が関わることで、その子の様々なよさを認め自信につなげたり、不安な思いに気づき早期に対応したりできること。３．様々な教師が教科担任として学級に入ることにより、教師の孤立を防ぎ、教師相互の会話が増え、連携が強くなること。また、学年全体を見通した質の高い経営が組織的にできること。４．１人の教師が担当する教科授業の種類が減り、複数回同様な授業が行えることにより、授業準備の時間が削減でき教師のゆとりにつながること。　一方、課題としましては、教科ごとに教師が替わることに戸惑いを感じる児童がいること、そのほかにも、時間割編成の複雑さや行事等による時間割の変更が困難になること、また教科のバランスがとれた教員の配置が難しいことが上げられます。　今後は、課題解決の方法を探りながら、さらに、子どもたちのための質の高い教科担任制を目指してまいりたいと考えております。　２点目の中教審の方針を踏まえ、本市における教科担任制の導入状況についてでございます。　今年８月に行われた中教審特別部会は、令和４年度をめどに、小学５・６年生で教科担任制の本格導入を目指す案を示しました。　本市においては、既に平成26年度より教科担任制に取り組んでおり、毎年徐々に実施割合が高まっております。本市の６年生における教科担任制の実施率は、平成29年度42.4％であったものが、令和２年度には61％に高まっております。言い換えますと、本市の６年生は、週の授業時間数を30時間としたとき、その半数以上の時間が教科担任制による授業になっているということになります。

　平成30年度の６年生の教科担任制の実施率を全国と比較してみますと、理科では本市が88.4％、全国が47.8％となっております。このほかにも英語や社会においても、本市の教科担任制は高い実施率になっております。　特に、本市の中でも先進的に教科担任制に取り組んでいる鵜沼第三小学校では、令和元年度から、６年生の全ての教科を教科担任制で指導しております。今年９月末に実施したアンケートでは、児童の96.7％、保護者の97.2％が、教科担任制を「とてもよい」、または「よい」と評価しておりました。保護者からは、いろいろな先生と接することでコミュニケーション力が高まる、児童からは、先生が分からないところを詳しく教えてくれる、いろいろな先生からいろいろな話が聞けるという声もありました。　３点目の、小学校において、さらに積極的な教科担任制の導入を進めてはどうかについてでございます。　積極的な教科担任制の導入につきましては、本市の課題及び中教審の案を踏まえ、１．教員や夢づくり講師の配置を工夫することにより、学校間の実施の格差を縮める。２．児童の評価や学力向上の実態等に鑑み、授業の質の向上を図る。３．小学校・中学校教員双方の乗り入れ授業の導入をより推進し、中学校への滑らかな接続と、小・中学校の連携教育の一層の充実を図る。　以上のことに配慮して、教科担任制を無理なく進めたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（坂澤博光君）　これより、午後２時45分まで休憩いたします。（休憩）　午後２時28分　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後２時43分 ○議長（池戸一成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番　水野盛俊君。　　（15番　水野盛俊君質問席へ） ◆15番（水野盛俊君）　15番、政和クラブ、水野盛俊です。　議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。　質問の前に、中国武漢で発生したウイルス、新型コロナ感染拡大の第３波により、日本はもとより全世界に多大な被害をもたらしています。当市でも昨日現在、80名の方の患者が発生したと報じられています。亡くなられた方々へ心よりお悔やみ申し上げ、そして患者の皆様の一日でも早い社会復帰をと願い、謹んでお見舞い申し上げます。　また、今日も寒い中を作業くださる新庁舎建設現場の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは通告に従って、一般質問45分以内の努力目標のとおり、議会のルールに従って２項目、質問させていただきます。　今回、人口問題としての大切な家庭教育や育児に関わる点と、農業について質問させていただきます。　１点目、乳幼児保育についてです。　この質問は過去多くの議員が登壇され、昨日も代表質問で黒田議員が質問された内容が一部重なり、市長からも既に答弁で一部触れてみえたことでもあります。　11月16日、ＮＨＫの朝６時台のラジオ放送で、妊娠・出産が減少傾向との報道がされていました。調べてみると、厚生労働省が今年の10月21日に発表した資料として、今年５月の全国の妊娠届出数の状況は、前年と比較して17.1％減少、岐阜県では22％の減少であったと報告がありました。明らかにコロナの影響です。昨今の出生率低下が言われていますが、今年はさらにこの傾向が現れています。　そのタイミングで、私の近くの方から声が届きました。内容は、第２子を出産すると保育所に預けている第１子が退所させられる。産後の乳児を家庭で見るのだから在宅しており、２人の面倒を見ることができるからと。いわゆる育休退園です。実はそこからが大事なんです。その声は、だから２人目の出産は控えているとの会話でした。確かに保育所は、待機児童を防ぐために行政として必要な手続等をやっていらっしゃると思いますが、現実、現場では出産制限が行われているんです。　昔は、家庭の大きさが大家族で兄弟も多かった時代です。しかし、今顕著に見受けられるのは１人か２人の兄弟で、少子化で、アパート、マンションなどの集合住宅での出産後の家庭養育が主流となっています。ワンオペとネットで表現されているように、一日中、母と子で暮らしている家庭が多くなっていると聞きます。ちなみにワンオペとは、ワンマン・オペレーションの略で、１人に全てを背負わせることとして使われています。パートナーとしての御主人が深夜遅く仕事からの帰宅や、パートナーの単身赴任や、実家が近くにない集合住宅暮らし、仕事の都合で単身赴任先での集合住宅暮らしなどなどです。解決策はいろいろあるでしょうが、出産女性のゆとりを考えたとき、ワンオペで２人以上の子どもを養育・保育する家庭環境を全ての女性に求めるのは課題があると思います。　そこで伺います。　ゼロ歳から２歳児の保育体制は、現在どのようになっていますか。そして、第２子の誕生後、要は２人目の誕生後の１人目、第１子の保育体制はどうなっていますか。さらに今後、第１子、第２子以上の乳幼児保育体制をどのような方向性で各務原市は考えているか伺いたいです。　確かに保育士不足も言われているさなか、ゼロ歳児は３人の子どもに１人の保育士、それから１歳児から２歳児には６人の子どもに１人の保育士が必要と厚生労働省からの資料は出されており、そこにも新たな取組が求められるでしょうが、よりよい環境づくりのために必要なことと思います。３世代同居の家庭を推奨する施策が出れば私は大賛成ですが、これもまた、全ての女性や若い家庭に求めるのも無理があると思います。いずれにしても、社会全体でこの大切な課題を乗り越えていきたいとの思いで質問をさせていただきます。　改めて伺います。　１点目、ゼロ歳から２歳児の保育体制は、現在どのようになっていますか。　２つ目、第２子誕生後の第１子の乳幼児保育体制はどのようになっていますか。　３点目、今後、第１子、第２子以上の乳幼児保育体制をどのような方向性で考えていらっしゃいますか、伺います。よろしくお願いします。 ○議長（池戸一成君）　健康福祉部参与　山下修司君。　　（健康福祉部参与　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　３点の質問に順次お答えをいたします。　まず初めに、各務原市のゼロ歳から２歳児の乳幼児保育体制ということでございます。　本市のゼロ歳から２歳児の乳幼児は、約７割が在宅で家族の保育を受け、約３割が保育所、認定こども園、幼稚園等の施設で保育・教育を受けています。認可保育所、認定こども園の受入れ状況は12月１日時点で874人の児童が入所しており、今のところ待機児童はおりません。　一方、他の施設に空きがあるものの、第１希望の保育所など特定の施設へ入所するため入園を辞退する潜在的な待機児童は市内にもお見えになります。　２点目です。　第２子誕生後の第１子の乳幼児保育体制はということでございます。　第２子の誕生に伴い保護者が育児休業を取得した場合、第１子を新規に保育所等に入所させることは、保育の必要性の観点から法令上認められておりません。ただし、在園児については、発達上環境の変化が好ましくない場合など、地域の実情に応じて保育の必要性を判断し入所の継続を認めています。本市では、３歳から５歳児については受入れに余裕があり、待機児童発生の懸念がないことから、入所の継続を認めております。　一方、ゼロ歳から２歳児については受入れに余裕がなく、継続を認めた場合、保護者の就労等で保育を必要とする児童が入所できない懸念があります。そのため、保護者の産後の体調不良など特別な事情がある場合を除き、今のところ継続を認めておりません。　３点目です。今後、第１子、第２子以上の乳幼児の保育体制をどうするかということでございます。　本市は昨年度、令和２年度から令和６年度までの５年間の第２期子ども子育て支援事業計画「子どものみらい応援プラン」を策定いたしました。　このプランでは、今後の保育ニーズを見込み、そのニーズに対する定員を確保するための方策を定めております。策定に当たっては、市内の東部、特に鵜沼地区に受入れ施設が不足していること、潜在的な待機児童がいること、育児休業取得時に継続利用ができないことなど、これまでの課題を解消するため、ゼロ歳から２歳児を受け入れる地域型保育事業所を新たに開設する計画といたしました。　計画に従い、本年５月から運営法人を募集し、10月に選考を行った結果、令和４年度までに６施設、約100人の定員を確保できる見込みとなりました。全ての事業所が開設すればこれまでの課題も解消できるのではないかと考えております。今後も、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向けた取組を推進してまいります。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　15番　水野盛俊君。 ◆15番（水野盛俊君）　答弁ありがとうございました。　再質問をさせてください。　要は、２点目のところで認められていないということの現象としての３番目の話で、やはり市民の方からのニーズがあったということで、子ども・子育て応援プラン、そのプランに基づいて将来的に、来年度ですかね、６施設、100人ほどのという答弁があったと思うんですが、これは、税的な話も含めて、税の公平性から含めて、全市的にカバーできるというプランになっていくという方向でよろしいでしょうか。確認させてください。 ○議長（池戸一成君）　健康福祉部参与　山下修司君。 ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　プランにおいては、市内を東西に分けて、東のほうが重点的に足りないという計画になっております。今現在、東のほうで足りないということで東の方が西のほうへ保育の場所を求めて行っているという状況があります。それらのところを重点的にまず解消するということで、市の東部に集中的に開設をするという計画になっております。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　15番　水野盛俊君。 ◆15番（水野盛俊君）　ただいまの答弁は、公平性を保てるという前提の下の答弁としてこちらは承っています。ありがとうございました。　質問ではありませんが、答弁を伺い、少しだけ意見を述べさせてください。　今、男性の４人に１人が結婚できず、女性の17％が結婚されない社会と言われています。社会全体に関わる大きな問題です。あわせて、今の日本にとって、この現場で、今、育児制限的なことが行われている社会風潮が、恐らく20年後、30年後にボディーブローのように効いてくるような社会になると思います。ある意味、小・中学校のうちから家庭教育や学校教育で、母性についての教育を改めて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　２点目、農業、ウンカの大発生についてです。　この質問も、昨日、我が政和クラブを代表して質問に立たれた足立議員の質問と一部重なる部分があります。　今日12月９日は、今から75年前の昭和20年、ＧＨＱの占領政策によりマッカーサーによって農地解放を指示された日であります。12月８日の次の日にあえてこの日を持ってきました。　私ごとで申し訳ないんですが、私は兼業農家の家に生まれて、戸籍上９人目の末っ子として育ちました。６人は成人しましたが、いろんないきさつで30歳頃から64歳の今年まで跡取りの農業として関わってきました。ざっと30年以上、水田の維持のため米作りに関わってきましたが、今年のウンカは初めての体験でした。毎朝、水田を一回りしますが、９月に入ってからあれよあれよという間に被害はどんどん増えました。７月の長雨、８月の水不足による各務用水の番水、ちなみに番水とは、ダムのない長良川の水を関市の小瀬鵜飼のところで取水し、関市から岐阜市芥見、そしてさらに当市の蘇原北西部を、さらに那加地区、岐阜市の長森へと供給している貴重な各務用水です。郡上方面での８月雨量が少ないため、長良川の水位が低く、２系統の用水を河村病院の西側で１日置きに切り替えて流している用水であります。昨年に続いて今年も実施されました。現在「広報かかみがはら」に、完成するまでの各務用水物語が連載中ですが、御存じの方も多いと思います。維持管理の大変さまでは記載されていませんので、少しだけ触れさせていただきました。　田んぼは９月に入って落ち着いたと思った頃の出来事です。このウンカの被害により西日本全体が影響し、中国からの偏西風に乗り、第１波の１齢期は６月に飛来しており、その卵が大量にふ化する２齢期、３齢期として、９月から10月にかけての大発生となったものです。トビイロウンカというセミの一種で、越冬はしないと言われていますが、農家は来年に影響しないよう、せめてわらを燃やし石灰を振っています。　ライスセンターに持ち込まれた数量も、例年の３割減くらいと聞いております。場所によっては全滅の田んぼも見受けられます。今も刈り取られず、放置されている田んぼも見受けられます。私の家では収穫が例年の６割ほどでした。このような災害に対し、農業共済という補償・掛金制度はありますが、全額補償の制度ではないため、米作農家は多大な被害を被っています。ただでさえ米の値段の崩れをなくすため、生産調整との名の下に全市、市内の田んぼほぼ、３年に１回は田んぼを休ませて米を作れない年があります。こうやって考えていると、一体、農家は幾らの米を作っているのでしようか。先祖伝来の土地を守るためと言いつつ、恐らく農業資機材や維持管理の道具など、消費者の皆さんが買っている値段よりもはるかに高い値段になっていると思います。農地に係る税金は確かに低く抑えられていますが、絶滅危惧種的な日本の米農家、今でも農業離れになっており、さらにこれから受け継ぐ世代が引き継いでくれない世界になると思っています。教育現場でも農業を引き継ぐ教育は、国策としても地方の教育でも取組はほとんどないと思います。今後も経済至上主義の下、利益のないこの世界は取り残され、自給率国内37％の日本としてなっていくでしょうか。　ところで、国を保つためには３つの要素があると述べられています。突然変なことを言いますが。１つはエネルギーの確保です。２つ目は他国からの抑止力としての防衛力の保持、ある意味、軍隊という言い方をする人もありますが、保持。３つ目、食料の自国での確保です。これらのことが何げなく分かっているんでしょうか、皆さん、せめて自分の家庭が食べる食料を自前で確保したいとの思いで、家庭菜園の野菜を作っておいでの家庭もたくさんあるように思います。　以上から伺います。　１つ、マスタープランには、緑の保全地域として水田地帯は位置づけられていますが、当市の面積のどれだけが水田ですか。何割ですか。　２つ目、10年後の水田の面積を今後も引き続き維持できると執行部はお考えでしょうか。　３点目、農家の減少に歯止めがかかっていませんが、今回のウンカ災害に対して行政としてどのような対応を取られましたか。　４つ目、また来年も発生した場合、今年と同じような対応をなさるおつもりですか。　以上、お聞かせください。 ○議長（池戸一成君）　産業活力部長　中野浩之君。　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　水野議員から農業に関するウンカの大発生についてということで４点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。　まず１点目、水田の面積、割合についてでございます。　農家台帳に基づく市内の水田面積は約6.4平方キロメートルでございまして、市内面積の約7.3％となっております。　それから２点目、10年後の水田の面積を今後も引き続き維持できると考えているかという点でございます。　農地は、食料生産の役割のほか、景観の保全や水源涵養・保水機能を持つ大切な緑地です。特に市街化調整区域内の農地は、都市機能維持・向上などのための最小限の転用は図りながらも、次世代に引き継ぐ大切な財産として保全をしていかなければならないというふうに考えております。　現在進めています人・農地プランの実質化に向けた取組の中では、地域の農業に携わる方々との話合いを基に、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、それから誰に農地を集積・集約していくのかなど、地域農業のいわゆる将来・未来の設計図ともなる計画を定めていただくこととしておりまして、ＪＡをはじめとする関係機関と連携しながら、この計画に基づく確実な取組を支援し、農地の保全につなげてまいりたいと考えております。　また、将来の担い手候補となる世代への農業に対する動機づけの支援も大切なことだと考えております。これまで取り組んできた事業、例えば議員にも大変御支援をいただいておりますが、ＪＡと市共催の稲作収穫体験事業、それから各小学校での芋掘り体験、また、物づくり見学事業のニンジンコースなどを継続して実施することにより、将来の担い手の育成にも継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、３点目、４点目、ウンカの大発生、ウンカについての御質問の御答弁です。　今年は全国的にトビイロウンカの被害が多く、岐阜県でも実に22年ぶりに注意報が発表され、市内でも大きな被害が発生したところでございます。被害を受けられた農家の皆様方には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　市では、農家代表の方々、それからＪＡや県の関係機関などと対策会議を開き、トビイロウンカの生態や被害状況について情報共有を行うとともに、農家の方々から要望がありました焼却防除について、消防本部予防課と調整の上、野焼きの際に必要な手続の簡素化や申請の支援を実施したところでございます。また、市民の方々への周知と御理解を得るため、広報紙や回覧文書による広報活動に努めてまいりました。　トビイロウンカは、先ほども議員から御紹介がありましたが、梅雨の時期に中国南部からの気流に乗って日本各地に飛来すること、そして増殖が気候に影響されるなど被害の予測が極めて困難でございますが、今年の被害状況を踏まえまして、まずは来年度については発生させない取組が重要であるというふうに考えております。　こうしたことから、先ほどの対策会議におきましては、トビイロウンカの生態を改めて把握するとともに、ウンカ類に高い防除能力と残効性のある薬剤の使用や、適切な防除作業時期を各地域の農事改良組合などを通じて、農家の皆様にも周知することとしております。　市といたしましても、関係機関と連携しながらこれらの取組に協力し、被害が最小限となるように努めてまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　15番　水野盛俊君。 ◆15番（水野盛俊君）　再質問させてください。　２番目の10年後の云々の維持できると執行部はお考えですかということについて、今それぞれ水田の持つ防災的な面やら、当然食料のものやらということで、それぞれ各機関と打合せなり計画を持って保全に努めていくということでお話しくださいました。担い手の育成ということもお話を今いただいたと思いますが、その担い手の育成について、簡単に言えばめどというのは簡単に立つんですか。教えてください。 ○議長（池戸一成君）　ちょっと追加質問ですかね。 ◆15番（水野盛俊君）　追加でなくのつもりでしゃべったんですが、担い手という言葉についてお話がありましたので、そのことについて踏み込んでお聞きしたかったわけです。 ○議長（池戸一成君）　答えられる範囲でお願いします。　産業活力部長　中野浩之君。 ◎産業活力部長（中野浩之君）　めどと言いましても、具体的にいつまでというのは申し上げることはちょっとできませんが、ただ我々としては先ほど申し上げたような取組も含めて、いろんな機会を通じて次の担い手になる方々への意識づけというのは、いろんな方法を通じて継続していくと、これがやっぱり大事だと思いますので、そういった意味では、これは行政だけでできるものでもございませんので、先ほど言いましたように関係者の方々、特に農業に携わってみえる議員については、特段の御協力を今後もよろしくお願いしたいというふうに思っておりますのでお願いいたします。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　15番　水野盛俊君。 ◆15番（水野盛俊君）　答弁、ありがとうございました。　あえて再質問させていただいたのは、現場はそれほど大変な時期を迎えていると私は認識しておりますので、農政課の方を含めていま一度方向性を、10年後どういう方向に持っていくんだということを御認識いただきたいためにこの質問をさせていただいております。　過去に、先輩から教えられたことがありまして、若干の意見ですが、アメリカの占領政策の一環として、占領期間中に決められた憲法もそうだが、３Ｓ政策で国民は変えられたと聞きました。３Ｓ政策って何。１つ目、スクリーン、映画です。２つ目、セックスです。３つ目、スポーツです。小学校のうちから、子ども会の公園掃除には欠席してもスポ少には親子で参加している姿が増えた。その分、家庭内労働が減って農作業の場所から消えたと。また、別な声として、市内の現状ですが、農協の窓口では20年前までは、おじいさんが亡くなったので誰かうちの田んぼを面倒見てくれんやろうかと相談があったそうですが、今ではおじいさんやおばあさんが亡くなった窓口で、うちの田んぼはどこやったねと職員に聞かれる現場だそうです。決して正常な現場ではないと思います。誰かが手をつけないと大変なことになる現場だと思いますので質問させていただきました。　以上で質問を終わらせていただきます。

○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　日本共産党の波多野こうめです。　順次、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、下水道事業は生活や生命維持に欠かせないもの、下水道使用料の引上げ計画は凍結をということについて質問をいたします。　下水道事業は、令和２年度予算から公営企業会計が導入されました。国が進める下水道の企業会計への移行は、その狙いが一般財源の支出削減と独立採算制の強化にあるように、国は使用料を150円に引き上げることを求め、一般会計からの繰入れに制限をかけてきました。　各務原市では既に国が示す基準どおり、使用料単価である１立方メートル当たり150円を目指し32.2％の値上げが決まっています。平成31年に１回目が引き上げられ、令和４年には２回目の引上げがされる予定です。さらに、今後30年間を見据えた経営戦略では、令和８年、令和12年、令和16年、令和20年と４回の使用料を10％ずつ引き上げて、使用料単価200円を目指すという計画が示されています。　日本共産党各務原市委員会は、５月から市民アンケートをお願いし、866通の返信がありました。そのうち、下水道使用料の引上げについて設問をいたしました。結果は76.1％が引上げに「反対」、4.4％が「賛成」で、圧倒的多数が「反対」でした。また、多くの方が自由記述欄に意見が述べられていますので、その一部を御紹介いたします。　生活の基本、ライフラインの分野こそ使用者負担ではなく、公共で支えていくものだと考える。いつも下水道料金の高さに疑問を感じていた。花や木にも水はやれない。知りませんでした、なぜですか。詳しいことは分かりませんが、４年ごとに引き上げる必要性があるのでしょうか。水の使用は誰でも必要。値上げは本末転倒である。分かりません、なぜ必要なのか説明がないですね。上げなかったらどうなるのですか。各議員の説明もありません。もっとアピールすべき。４年ごとに上げるということは、ますます日々の暮らしが厳しくなるのでやめていただきたい。一般家庭の収入が上がってないのに光熱費の引上げはやめてほしい。引き上げるのは下水道工事のため、補修のため、それなら仕方がないと思うが、引上げの理由が知りたい。ライフラインは全て税金で対応してもよいと思うなどなど、本当に多数の意見が書かれていました。市の広報紙で説明をされましたが多くの皆さんが納得をされていません。なぜ値上げが必要なのかという疑問も多く寄せられ、説明不足を痛感いたしました。　このアンケートの実施はコロナの最中であったこともあり、その他の設問でも、仕事がなくなった。家賃が払えない。助けてください。年金ぎりぎりの生活です。コロナで今後の企業次第で苦しくなるかも。主人の給料が減ったのと、パート代がゼロになってとても苦しい。高校生へは何の支援もない。収入が減った。冬のボーナスもゼロと言われた。主人は夏のボーナスゼロですと、市民生活の大変さが具体的に書かれていました。昨年、消費税10％の増税で、ただでさえ大変な生活を強いられているのに、コロナでさらに厳しさが増している真っただ中の今年６月に下水道使用料をさらに引き上げる計画が発表されました。　下水道事業は、ライフラインとして生活や生命維持に必要不可欠なものです。住民の生活に必要不可欠な公共性の高いインフラ設備であるがゆえに、料金設定から事業運営、設備投資に至るまで、地方公共団体が事業運営を行っているのです。公営企業だから、独立採算制だからと使用料を上げられたのでは、市民生活は成り立たなくなります。　そこで１点目に、ライフラインとしての下水道事業をどう考えますか。市民負担の在り方をどう考えるのかお伺いをいたします。　２点目に、令和４年の使用料引上げ、さらに下水道事業戦略計画で示された４年ごとの引上げ計画、コロナ禍で市民の生活はさらに厳しさを増しています。市民生活はコロナによって局面がころっと変わったと捉えるべきです。こんなときに引上げ計画を示すなどとんでもないことであると言わざるを得ません。この引上げ計画を凍結すべきです。市長はこんな状況でも引き上げるというのですか、お答えください。以上、お願いします。 ○議長（池戸一成君）　水道部長　村瀬普君。　　（水道部長　村瀬普君登壇） ◎水道部長（村瀬普君）　波多野議員より、下水道事業は生活や生命維持に欠かせないもの、下水道使用料の引上げ計画は凍結をということで２点御質問をいただいております。　まず１つ目です。　ライフラインとしての下水道事業の観点で、市民負担の使用料をどのように考えるのかということでございます。　下水道事業は、公営企業としての独立採算制の原則が適用されており、その経費については原則として下水道使用料で賄うべきものと考えます。　２点目、令和４年の使用料引上げ、下水道事業戦略計画で示された引上げ計画について、コロナ禍で市民の生活は厳しさを増しており、局面が変わってきていることを考慮し、これらの引上げを凍結する考えはということでございます。　コロナ禍において、市民の皆様の生活への影響が少なからずあることについては、市としても認識をしております。一方で、下水道施設は、公衆衛生の向上や快適な住環境の維持のために不可欠なライフラインです。下水道事業を将来にわたって安定的に運営していくべきことは、現世代から未来の世代へ引き継ぐべき非常に重要な事項です。そのため、使用料の改定につきましては、平成30年９月議会において議決をいただいたとおり、令和４年４月より執行いたします。　なお、今年度策定した下水道事業経営戦略において、令和８年度以降も段階的に使用料改定を行う計画としております。実際に改定を行うに当たってはそのときの事情を踏まえた上で、各務原市上下水道事業経営審議会への諮問・答申を経て、市民の代表である議会にお諮りし、御審議していただきたいと考えます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　私、このコロナによって市民生活の局面が大きく変わったんだということを申し上げました。だからこそ、このコロナの状況を、市民生活の状況をよく見て考え直す気はないのかと質問をしています。このことについてお答えください。 ○議長（池戸一成君）　水道部長　村瀬普君。 ◎水道部長（村瀬普君）　今般のコロナ禍でということですが、その前段に少しお話をさせていただいて、コロナ禍についての御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今年の７月に国のほうから通知が１つ来ておりまして、下水道事業における収支構造適正化に向けた取組の推進という文書がございまして、その中に、将来にわたって都市の清潔保持や伝染病の予防、河川の水質保全等、もろもろの下水道が担っておる役割があるので、それを適正に把握した上で中・長期期間の見直しを立てて、収支構造を取り組んでくださいよという内容です。その文書の中に、ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、滞納者の個別的な事案については慎重に適切に対応をすることというような内容になっております。　それで、先ほども少し申し上げましたけれども、下水道事業、この事業そのものが担っておる役割、その役割と現在のコロナ禍というこの状況というのは、そもそもカテゴリーが私は違うと思います。分類が違うと思います。もっと言うと階層が違う、レイヤーが違うと思います。先ほども猶予云々ということでございますけれども、私どもとしましても個別にそういったことについては御相談を受け、納期の延期・延長など、個別に適宜対応を今しておるところでございますので、コロナ禍においてということをおっしゃってみえますが、個別の対応を柔軟にしておるところでございます。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問はいたしませんが、コロナによって生活が大変だということを御紹介いたしました。本当に市民生活をどう見ているのかと。こういう状況の中でも値上げ計画は撤回しないという御意思で、本当に血も涙もないのかと叫びたい思いです。もう市民生活をしっかり見ていただきたいと、絶対にこのライフラインの下水道というものはなくてはならない事業なんです。お金があろうがなかろうが関係ないんです。その辺をきちんと見極めて判断していただけたらというふうに思います。　次に参ります。　医療機関等に対する財政支援をすることについてお伺いいたします。　医療機関は春からの減収赤字を抱え込み、政府からの減収補填がないまま第３波に立ち向かっています。第１波の際の外出自粛期間中、急病以外の病院受診は控えた方々が多く、また重症化が問題になり、救える命や守れる健康が守れない事態を生み出してしまっています。その一方で、受診控えの影響は患者の健康の悪化だけではなくて、市民の命と健康を守るとりでである医療機関の経営悪化も招いています。　国が設けた緊急包括支援交付金（医療分）３兆円は、医療現場には２割ほどしか届いていません。交付金のうち収益への補填は、コロナ陽性患者、その疑いのある患者を重点医療機関へ、協力機関へとして設置をする場合、また空床の確保料などに限られております。多数の医療機関に届くのは院内感染拡大防止の整備費用などの補助であり、この間の受診控えや手術・各種検査・健診の延期などによる著しい収入の減少の穴を埋めることはできません。　感染拡大防止対策等に必要な経費に対する支援や、患者と接する医療従事者への慰労金なども感染症対策にかかった経費についての補助であり、患者が減った減収分の補填には使えません。　また昨日、政府が追加経済対策を発表しました。73兆円を臨時閣議で決定をしています。しかし、受診控えなど経営難に陥った医療機関への減収補填は抜け落ちたままです。医療機関はこれまでの国の医療費抑制政策によって、コロナ前から日本の医療機関の半分が赤字で、利益が出ているところでもコンマ数％や一、二％という水準です。医療機関は患者数の減少は95％までが限界で、収入が20％も減少をするならば閉院をせざるを得ない状況にあるとお聞きしました。持続化給付金は収入が前年より50％以上減少した場合が対象ですが、医療機関では、この制度ではどうにもならない特殊な事情があるといいます。例えば20％以上の減少の場合などを対象にした支援策でいいのかは検討が必要ですが、一律に10万円とか15万円の補助を出すだけでも医師や看護師のモチベーションが上がると言われました。何らかの支援策が必要だと考えます。　１点目に、医療機関はコロナ禍の中で患者数が減少し、経営難に陥っています。支援策が必要と考えますが、市長はどう考えますか。　２点目に、一律の支援策及び持続化給付金のような収入の減少に応じて支援するなどの支援策を講じる考えについてもお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（池戸一成君）　健康福祉部長　鷲主英二君。　　（健康福祉部長　鷲主英二君登壇） ◎健康福祉部長（鷲主英二君）　医療機関等に対する財政支援につきまして、２点の御質問をいただいております。２点併せて答弁をさせていただきます。　このコロナ禍において、本来必要である医療機関への受診を控える傾向があることや、感染患者の受入れをしている医療機関では、そのための病床を確保することによる収入の減少など、経営に対する影響が出ているところでございます。　この課題は本市だけに限った話ではなく、日本全国に共通するものであります。そのため、その支援策につきましては、国が主体となって積極的に講じていく必要があるものと認識をしております。　このような課題がある中、国に対しては６月に全国市長会より、医療提供体制の確保と財政措置等の充実についてなどの新型コロナウイルス感染症対策に関する決議書が提出されたほか、11月には、全国知事会より医療機関等や福祉施設の経営安定化についてなどの新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言が発出されております。　本市におきましては、このような動きを注視していくとともに、国に対しては全国市長会などを通じて、支援策の拡充などについて要望をしてまいりたいと考えております。以上です。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問をしませんけれども、今いろんな手段で国にも言っていると、主体的には国がやっていくべきことだというふうに言われたんですが、実際国がやっている支援策が医療機関に届いていない、ここが大きな問題であって、要求をしているけれども届いていない、だから市として何らかの手だてをしてほしいと、こういう質問をしたわけです。医療機関は、まずはコロナの心配がある、熱があるというときには医療機関へ行ってくださいというふうになってきたわけです。医療機関を推奨しているわけですので、この大事な医療機関を閉院させてしまうということが絶対に起きないようにしなければならない。だからこそ、いろんな市町村がいろんな手だてで医療従事者、医療機関に対して支援をしているじゃないですか。先ほども医療機関に対してお礼の言葉も述べられましたけど、お礼の言葉を言っているだけじゃ助からんのですよ。医療機関、閉じちゃったら大変なことになりますから、市としての支援もぜひ、国がやらない分、隙間を埋めていただきたい。こういうことを強く求めておきます。　次、３点目であります。　第８期介護保険事業計画の介護保険料については引下げを求めて質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本の医療・福祉・公衆衛生の体制がいかに脆弱であったものかを浮き彫りにしました。コロナ危機は、人は誰しも、他者によるケアなしに尊厳ある生活を送れないことを明らかにしました。必要なケアを安心して受けられるよう、社会保障・ケアを抜本的に強化することは今こそ求められていると思います。日本共産党は医療・介護・障害・福祉・保育など、命を守るケアに手厚い社会をつくることを政策として掲げております。　さて、３年に１度の介護保険事業の見直しがされます。介護保険制度は施行後20年間、サービスの削減や負担増を図る見直しが繰り返されてきました。さらに、総合事業の対象に要介護者が含まれることとなり、ケアプランの有料化なども検討されています。サービスの削減や負担増一辺倒では、高齢者の生活を守り支えることはできません。介護保険法第１条、介護が必要になっても尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう必要な給付を行うにのっとり、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できること、また、自立困難や生活困窮であっても人として尊厳のある暮らしが送れ、市民が安心して生活できる計画とすることです。　高齢者は年金給付額が削減され、医療費の負担増、消費税10％への増税など、より一層厳しい生活へと追い込んで、介護サービスを利用したくても利用できない高齢者を生んでいると考えられます。さきに紹介した日本共産党が行った市民アンケートでも、介護サービスを利用したいが、経済的な負担が大きいとの声が多数寄せられています。こうした高齢者の生活実態を踏まえ、第８期介護保険料はどのように設定をするのかお聞きをいたします。　まず、介護保険準備基金の活用についてです。　この基金は現在13億6000万円ありますが、令和３年３月には３億5000万円繰り入れる予定だそうです。それでも10億円の基金があります。この基金の活用について、どのぐらいこの３年間で繰り入れるのかお伺いをいたします。　２点目に、介護給付費をどのように見込むかについてです。市はこれまでの利用実績などを国から提供されたシステムを活用し、推計をしています。第８期介護保険事業計画の介護給付費はどのように見込むのかお伺いをいたします。　３点目、介護保険はお金の心配なく介護サービスが受けられる、支払える保険料とすることです。そのために、あらゆる手だてを講じて保険料の引下げをすべきです。その考えについて伺います。 ○議長（池戸一成君）　健康福祉部長　鷲主英二君。 ◎健康福祉部長（鷲主英二君）　それでは、通告に従って３点の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず１点目でございます。介護保険事業特別会計の基金はどのように活用するのかについてです。　介護給付費準備基金は、事業計画期間中に発生した余剰金を積み立てる一方で、給付費に不足が生じた場合、また第１号被保険者の保険料の上昇を抑制するために取崩しを行う等のために設置をしております。第８期についても同様の考え方により基金を活用し、被保険者の皆様に安定した保険給付をしてまいります。　２点目の介護給付費をどのように見込むのかについてです。　第８期介護保険事業計画の介護給付費につきましては、現在、国から提供されたシステムを活用し、令和２年度の給付費等の実績や今後の被保険者数、要支援・要介護認定者数、施設整備計画、介護報酬改定などを反映し、推計をしているところでございます。　今現在の試算ではありますが、第７期の３年間の介護給付費総見込額、約284億7400万円に対し、第８期は約313億3400万円となり、差引き28億6000万円ほど、率にして約10％の増を見込んでおります。　３点目でございます。保険料を引き下げる考えはについてです。　第８期介護保険事業計画の給付費等におきましては、現在、推計中ではありますが、要支援・要介護認定者数の増加や新規の施設整備等に伴う介護給付費の増加が見込まれており、このような状況の中で介護保険料の引下げは困難であると考えております。第８期の介護保険料につきましては、介護給付費準備基金も有効に活用し、適正な保険料額の設定を検討してまいります。以上です。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問を行います。　第８期の介護保険料については、今の答弁そのまま受けると10％値上げするのかということになってしまうわけですけれども、今、答弁の中に一言もなかったのは、高齢者が置かれている生活実態について、ここに対する思いが全くなかったのが非常に残念であるわけです。行政としての給付額がこれだけ必要なんだ、あるいは基金の活用はこうなんだということはおっしゃられたわけですけれども、じゃあそれを踏まえて、この高齢者の生活も踏まえて第８期介護保険料はどうしていくのか、ここが分からなかったので、まず１つは、基金の活用です。基金は活用するんだというふうに言われましたけれども、どのぐらい入れていくのか、この辺を具体的にしていただきたいし、それから、今、その給付額についても７期よりも28億円上がると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、この給付額について国が示したシステムに当てはめただけなのか、それとも市としてコロナによって給付が減っている部分もありますよね。その辺のところも考慮して金額を出してきているのか、その辺のことについても説明してください。 ○議長（池戸一成君）　健康福祉部長　鷲主英二君。 ◎健康福祉部長（鷲主英二君）　２点の再質問でございます。　まず１点目、基金の繰入れの額ですけれども、現時点では保険料負担の軽減のために約５億円の取崩しを行うということを前提にして試算をしております。これが１点目でございます。　それから２点目、国のシステムをということでございますが、基本的には国のシステムに乗っかってそこにパラメーターを設定、あるいは数値を入れながら出てくるわけでございますが、ただそこの中において、幾つか補正のファクターというものは積み上げの中に出てまいります。例えばですけれども、それは各地域によって事情は違いますけれども、介護サービスの利用控えの状況であったりとか、それを踏まえて今後３年間、どのように見込むかというものは我々が考えて入力いたしますし、そういったようなことは我々のほうで独自の考え方を入れて積算をしているというところでございます。以上です。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問はいたしませんが、基金が13億6000万あって、新年度に３億6000万入れなければならないのかどうかは、これはまだ定かではありませんけれども、入れたとしても10億残る。それでも、たった５億円しか入れない。これはどうしてこうなるのかということですよ。私はさっきも言いましたように、あらゆる手だてを尽くして保険料の引上げは抑える、このことが非常に重要です。今言われた給付額に対して、国のシステムにそのまま入力をするということではなくて、市の裁量も入れると言われたので、ここは私が期待したいところです。そういうことであらゆる手だてを尽くして保険料の引上げは抑える、引下げをしてほしいということを強く申し上げて次の質問に参ります。　　（発言する者あり） ◆17番（波多野こうめ君）　答弁、求めていませんので次に参ります。　木曽川の洪水対策についてであります。　川島松原地区の築堤工事の早期着手と川の中の樹木の伐採についてであります。　川島は木曽川の川中島で、堤防が整備されるまでは水との闘いの歴史があります。1983年、美濃加茂市や坂祝町で起きた甚大な被害が発生した豪雨、2011年の記録的な豪雨などを体験しています。これらの豪雨は水かさが増すにつれ、ゴーゴーと地鳴りのような地響きが迫り、膨れ上がった水面が目の前に迫って、吸い込まれるような恐怖を何度も経験をしています。住民は豪雨のたびに不安を抱え、どこへ避難すればいいのといたたまれなくなります。　松原地区は、堤防整備のために地権者から48年も前に土地買収を行っていますが、一部の地権者の合意が得られず、いまだ未築堤のままです。河田町の自治会の皆さんで未築堤の現地を見て、昨今は想定外の雨が降ることや、ハザードマップでは３メートル以上浸水すると想定されている地区でもあり、一日も早く対策を取ってほしいとの認識になりました。　さらに、川の中には大きく成長した樹木が生えています。これらは流れを阻害する危険があります。国土交通省に伐採を求め、南派川はきれいに伐採をされました。しかし、各務原大橋付近の樹木も成長してきています。松倉町付近は川幅が半分くらいに狭くなっており心配をしています。　市として、豪雨に対する安全対策として、川島松原地区をはじめ堤防未築堤の地域の対策をどのように考えているのでしょうか。早期築堤と川の中の樹木伐採を国に強く要望し、一刻も早く進めるべきですが、どのように考えるのかお伺いをいたします。 ○議長（池戸一成君）　都市建設部長　服部隆君。　　（都市建設部長　服部隆君登壇） ◎都市建設部長（服部隆君）　波多野議員からの木曽川の洪水対策、川島松原地区の築堤工事の早期着手と伐採を国に強く要望する考えについてお答えさせていただきます。　現在、川島松原町地内においては木曽川の堤防が未完成となっており、これまでも国に要望してまいりましたが、関係者の協力が得られず、長い間の懸案事項となっております。　引き続き、市として関係者との交渉を成立させるため、国との連携を図るとともに要望してまいります。また、洪水を安全に流下させるため、当地区の河川敷の樹木伐採についても、国に働きかけてまいります。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問は行いませんけれども、これは本当に長い間の懸案になっていることで、市としても要望をしていただいているわけですけれども、なぜ今ここでこういう問題を取り上げるかというと、もう昨今の豪雨です。本当に想定外の豪雨があるわけで、いつ木曽川にもそういうことが起きるやもしれないということで、地域の方々をはじめ本当に多くの方々が心配をしています。だから、今までの要求以上にもっとこう危機感を持って要望をして、早期築堤をしていただきたいということが願いでありますので、ぜひ要求を強めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。　それから、５点目についてであります。　公共施設の使用料の減免についてであります。　公共施設の使用はソーシャルディスタンスを必要とするため、例えば20人が利用する場合は40人の部屋を借りるということになります。すると利用料金が300円だったものが500円になり、うまく２倍の部屋がないとそれ以上の部屋を借りるということにもなります。　これは管理者が倍の広さを使ってくれというのですから、値上げをしたのと同じことになってしまっています。サークル活動などは半年、あるいは年間で活動を決めて、経費の負担も皆さんで割り当てているという現状であるわけです。この負担が増えてしまっていますので、これまで借りていた施設使用料と同様の額にする対策について伺います。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。

　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　波多野議員の一般質問、公共施設の使用料の減免についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、福祉センター等の使用については定員に制限を設けております。これに伴い、定期的、継続的に活動されている団体の中には、広い部屋に変更する、あるいは人数を半分にして活動回数を２倍にするなど、以前より使用料が増加しているところがあることは承知しております。　しかしながら、料理室や音楽室といった代替の利かない部屋や、常時、最も広い部屋を使用されている団体なども存在いたします。施設利用には様々な形があることから、議員がおっしゃるような広い部屋に変更しても施設使用料をこれまでと同額にすることは、公平性の観点から難しいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の第３波が到来している現在の状況を踏まえると、大勢の方が集まることになる施設利用については、慎重に対応したいと考えています。以上です。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　大変冷たい答弁をいただきまして、もう本当にこれ切実な問題として上げられていますので、市民の皆さんの声ももっとしっかり聞いていただいて、対策を取っていただきたいというふうに思います。　次、６点目です。新総合体育館建設についてであります。　新総合体育館建設に向けて基本構想・基本計画策定委員会で議論がされています。これからの時代は、１つ１つの施設を長く大切に使うことが求められています。今後予想される少子高齢化や人口減少を見据えて、市民の利用ニーズを把握し、必要最小限のものとすべきであると思います。現総合体育館は、僅か36年経過しただけです。建て替えるなんてもったいないと思います。修繕をしながら60年、80年と使い続けるべきだと思います。　日本共産党市議団は新総合体育館建設について、新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会条例には賛成をいたしました。新総合体育館整備基金には反対をいたしました。その理由は、新総合体育館の建設のみに特化した基金になっているからです。今ある総合体育館も改修しながら活用し、現総合体育館で実施できない競技や公式試合があるのなら、その分は新総合体育館の建設で市民ニーズに応えたいとの思いからです。　現総合体育館は、2019年度の利用は減少をしていますけれども、大体22万人弱程度の利用があります。スポーツ協会へのアンケートでは、現総合体育館を利用している団体のうち、50％は必要な設備や機能は確保できていると回答し、新総合体育館で必要な設備、機能が確保できた場合でも、活動拠点を移すことは40％が「難しい」と回答しています。これらの意見を勘案すれば、現総合体育館の修繕などをして使い続けるべきだと考えます。そして現総合体育館でできない競技・大会などを新総合体育館でできるようにするという考えです。　そこで１点目に、現総合体育館や地区体育館で行えない競技は何でしょうか。公式試合として行えない競技と開催頻度はどれくらいあるのか伺います。　２点目に、現総合体育館で行えない競技や公式試合に必要な面積はどれくらいでしょうか。　３点目に、現総合体育館を活用しながら、不足する部分を新総合体育館で賄うという考え方についての見解を伺います。　４．新総合体育館の候補地は市街化調整区域であり、農地です。田畑が果たしている役割は言うまでもなく、地下水の量を一定に保って地盤沈下を防いだり、洪水や土砂崩れを防ぎ、また水蒸気を発散して気温の上昇を抑える働きもしています。そうした役割を断ってしまうことになるわけです。排水路計画などを同時に行う必要がありますが、その対策についてどのようにするのか伺います。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局参与　牧田洋之君。　　（教育委員会事務局参与（教育施設整備推進室長事務取扱）　牧田洋之君登壇） ◎教育委員会事務局参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君）　波多野議員の一般質問、新総合体育館建設について４点お尋ねをいただきましたので、発言通告に従いまして順にお答えさせていただきます。　まず１点目と２点目につきましては、併せてお答えさせていただきます。　現総合体育館や、地区体育館で行えない競技、公式試合として行えない競技と開催頻度ということと、あと公式試合に必要な面積はということでございますので、併せてお答えさせていただきます。　公式試合に必要な面積は、バスケットボール950平方メートル、ハンドボール968平方メートル、６人制バレーボール360平方メートル、フットサル400平方メートルとなっており、どの地区体育館でも、これらの競技については規定を満たすコートを確保することができません。現総合体育館におきましても、バスケットボール、ハンドボールの２競技につきまして、規格に合わないコートで公式大会等を実施しております。　なお、開催状況といたしましては、昨年度バスケットボールの大会が26回、ハンドボールの大会が15回で、いずれの大会もやむを得ず本来より狭いスペースにて試合を行っている状況です。　３点目にお尋ねいただきました、現在の総合体育館を活用しながら不足する部分を新総合体育館で補うというお話でした。　今お答えさせていただいたとおり、現在の総合体育館では規格に合わないコートで公式大会等が実施されている状況です。例えばバスケットボールにおきましては、現在、南北方向に４面のコートを設けておりますが、コート外の余幅が狭く、競技を行う中でコート外の障害物や壁面に接触する可能性もあり、このことは公式大会等だけでなく、ふだんの練習や練習試合においても解決すべき課題であると認識しております。　そこで、新総合体育館の整備において、こうしたコートの規格に対応していく中、必然的に一定規模の面積を持ったアリーナとなり、結果的には現在の総合体育館に対するニーズを包含して解決することができるものであると考えております。　なお、ただいま申し上げました現在の総合体育館に対するニーズというのは、コートの面積という規格寸法上の問題だけでなく、駐車場が足りないであるとか、空調設備が完備されていないなど、ほかのことも含めて全てがニーズ、すなわち不足する部分と考えておるところです。　これらのことを抜本的に解決すべく、現在、新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会におきまして、慎重なる調査、審議が進められているところです。これらのことから、議員が言われます現在の総合体育館は総合体育館として活用しながら、不足する部分だけを新総合体育館で補えればよいのではないかという考え方は持っておりません。　最後、４点目になりますが、候補地は市街化調整区域であり、農地である、水田が果たしている役割を断ってしまうことになるが、その対策はということでございますが、例えば駐車場を当然整備することになると思いますが、その駐車場に調整池機能を持たせるなど、新総合体育館建設の敷地内における排水施設整備などを行ってまいります。そういった考えでございます。以上です。　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質問したいところですけど、時間が来ていますので、再質問はしません。意見を申し上げます。　今、いろいろ述べていただきましたが、これからの公共施設の在り方としてどういう在り方がいいのかという観点も必要だと思います。ですから、私たちは今ある体育館を十分に活用して、そしてそのニーズに応えられない部分については新体育館で賄っていきたいと、こういうふうに思っていましたが、今御答弁でそういう考えはないというふうに言われましたので、私たちはおのずとこの新総合体育館に対して、建設に反対をするという立場になります。　今、示されている体育館の面積ですけれども、敷地面積は４万5000平米から７万5000平米というのが示されています。これから検討されてどれぐらいになるのか分かりませんけれども、この面積はどのぐらいの面積かと想像するのに、例えば那加中学校のグラウンドや校舎を含めた面積が４万5000平米です。これが最低ですね。で、それよりも７万5000平米まで行くと言っていますから、７万5000平米になると那加中学校と那加第二小学校を足した分です。ばかでかい面積ということになるわけです。こんな大きなものが本当に必要なのか、これからの公共施設というのを考えたときに、こんなばかでかいものが必要なのか、私は甚だ疑問に感じますし、必要最小限にすべきということを強く主張をすると同時に、今ある体育館も活用する、こういうふうに考え直していただきたいということを申し上げます。　最後になりましたけれども、私たちは、憲法第25条は全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めています。格差と貧困の広がりに加えてコロナ感染拡大での景気低迷が続き、市民生活はかつてない厳しさを増しています。今こそ、人間らしく生きる権利を保障する憲法第25条の精神が市政の隅々まであらゆる施策に生かされて、誰一人も取り残さない命と暮らしがしっかり守れる各務原市であることを心から願い、今期、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長（池戸一成君）　以上で通告による質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第３、休会期間の決定 ○議長（池戸一成君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　おはかりいたします。12月10日から12月17日までの８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」との声あり） ○議長（池戸一成君）　御異議なしと認めます。よって、12月10日から12月17日までの８日間休会することに決しました。　　　　　　　　─────────────────────────── △１、散会 ○議長（池戸一成君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。（散会）　午後４時５分　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　池　戸　一　成　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　坂　澤　博　光　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　津　田　忠　孝　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　瀬　川　利　生...

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各務原市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ６回定例会−12月09日-04号

各務原市議会 2020-12-09
令和　２年第　６回定例会−12月09日-04号